経験者が語る！前科・逮捕歴の就職への影響と就職活動のポイント

前科や逮捕歴があると、次の就職はかなり難しくなります。

前科や逮捕歴に対して抵抗がある人も多く、規律や法令遵守の傾向が強まっていることもあり、社会復帰への影響は少なくありません。

前科や逮捕歴が就職に大きく影響することは間違いありませんが、就職が不可能なわけではありません。

当サイトを運営している株式会社Everalでは、前科や逮捕歴など経歴に不安がある人向けのキャリア支援サービスYOTSUBAを展開しています。2023年秋のリリース以降、のべ100人以上の方の再就職を支援し、実際に内定まで導いています。

この記事では、前科や逮捕歴がある方の就職支援を続けている弊社だからこそわかる、前科・逮捕歴と就職の実態について詳しく解説しています。

上記のような疑問を解決するとともに、前科や逮捕歴を抱えながら就職に成功した実例も紹介しています。

メディアが取り上げづらい前科者のリアルな現状をお伝えしているので、ぜひ最後までご覧ください。

前科・逮捕歴の就職への影響

前科や逮捕歴が就職に影響するのは間違いありません。

犯罪歴のある人間に対する世間的な風当たりは強く、どれだけ優秀な人材であっても敬遠されてしまうのはやむを得ないと言えます。

参考：前科がつくとどうなる？当事者が教える前科ありのデメリット

就職はかなり難しくなる

実際、弊社が支援している方を見ていても、前科や逮捕歴を打ち明けた上でスムーズに就職できた例は皆無と言ってもいいです。

やはり何社か不採用が続いたり、欠落事由によって取得したい資格が取れなかったりと、それなりの苦労はされています。

人脈を頼って就職先が見つかればそれが一番スムーズですが、頼れる人脈を持っている方の方が珍しいでしょう。

「前科や逮捕歴がバレなければいい」と考えて打ち明けずに入社しようとする方もいらっしゃいますが、入社後に発覚して内定取り消しや自主退職に追い込まれたという相談も少なくありません。

選べる職業に制限がある

前科や逮捕歴があると、選べる職業にも制限が出てきます。

特に罰金以上の前科は多くの国家資格で「欠落事由」に該当するため、資格自体がはく奪されるほか、再び取得できるまでに数年間を要します。

民間企業についても、金融業や警備業など規範が厳しい業界での就職はかなり困難です。

前科者が多い職業と前科がつくとなれない職業で詳細をまとめてるので、参考にしてみてください。

ただし決して不可能ではない

前科や逮捕歴によって就職が難しくなるのは間違いありませんが、決して不可能ではありません。

刑務所出所者を積極的に受け入れている企業もありますし、そうした方々の就労を支援しているサービスもあります。

また弊社には、刑務所に入るほどではなくても逮捕歴や懲戒解雇歴がある方からのご相談をいただきます。もちろん就職活動で苦労はされていますが、ホワイトカラーの仕事に就職することもできています。

頼れる人脈がなくとも、前科や逮捕歴を打ち明けた上で就職することは十分可能です。

前科・逮捕歴がある人の就職のポイント

前科や逮捕歴がある人が就職を成功させるためのポイントを整理すると、以下のとおりです。

①目標を明確にする

就職活動を始めるにあたり、最初に重要になるのは目標を設定すること。

• どんな仕事を目指すのか？
• いつ頃までに就職したいのか？

基本的にこの2点については、あらかじめ必ず設定しておきましょう。

たとえば体を使ったブルーカラーの仕事を目指すのか、頭を使うホワイトカラーの仕事を目指すのかによって、利用するサービスや就職活動の方向性自体が大きく変わってきます。

また目の前の就職だけでなく、将来どんな仕事をしたいのか、この先どんな生き方をしたいのかといった中長期的な視点で目標を定めることも重要です。

また、置かれている立場や生活環境によって、いつ頃までに就職する必要があるのかも大きく違ってきます。

明日にも生きていくための収入が必要なのか、少しは貯金でどうにか生活できそうなのか。

それによって、どんな職業を目指すのか、また就職活動の方向性が変わってきます。

目標は就職活動をしながら変えていっても構わないので、最初に必ず決めましょう。

逆に目標なく闇雲に受けている方は、不採用が続いて泥沼にはまってしまう傾向にあります。目標設定がないと明確な志望動機が伝えられず、企業側からも熱意が低いと判断されてしまうためです。

②事実を隠さず正直に打ち明ける

前科は就職でバレる？バレない？の記事にもあるとおり、「前科は隠した方がいいのではないか」とご相談いただく方は非常に多いです。

結論から言うと、どの仕事を目指すにしても、過去の事実を隠さずに就職活動に臨むことをおすすめしています。

理由は3つあります。

1つ目は、前科や逮捕歴がバレてからのリスクが大きいこと。

仮に入社時に誤魔化して内定がもらえたとしても、その後にどこかしらから情報が漏れてしまった場合、大きなトラブルになります。経歴を偽ったとして懲戒解雇になってもおかしくありません。

2つ目は、「いつかバレたらどうしよう」と不安におびえながら過ごすことになるからです。

誰にも言えない秘密を抱えたまま過ごす毎日は、精神的にかなり苦しいです。一見できそうに思えるかもしれませんが、その恐怖と定年まで毎日戦うことになるのは相当な覚悟が必要になります。

3つ目は、前科や逮捕歴を隠すのは本当の意味で更生したことにならないと考えるためです。

少し根性論になってしまいますが、過ちを償い、前を向いていきていくのであれば、過去ときちんと向き合う必要があるのではないでしょうか。

もちろん前科や逮捕歴を打ち明けた上で就職を目指すのは簡単なことではありません。

不採用が続くと、どうしても隠してしまいたくなることでしょう。

ですが、本当に大切なことは目の前の内定ではありません。残りの人生をどのように歩んでいくのかではないでしょうか？

代表自身が前科を抱えている弊社では、目の前の就職だけを目指すのではなく、この先の人生を平穏なものにしていくための支援をモットーとしています。前科や逮捕歴があることを踏まえた上で、実力や熱意を認めてくれる会社を探していきたいですね。

③熱意をしっかりと伝える

前科や逮捕歴を抱えた就職活動では、いかに熱意をアピールできるかが重要です。

「その会社でどんなことを成し遂げたいのか」「なぜその会社でなければならないのか」までしっかりと言語化して伝えられるようにしておきましょう。

元犯罪者を受け入れようとしている会社なので、実力や実績だけではなく最後は熱意を評価するといった経営者の方も多いです。

④自分の強みをきちんと伝える

前科や逮捕歴を抱えていると、どうしても自分への自信を失いがちです。

どこか気持ちの中で「こんな自分でも雇ってくれる会社はないだろうか」と自分を卑下して考えていませんか？

就職活動は本来、自分の強みや実績をアピールして、自分を採用するメリットを会社に伝える場です。「前科や逮捕歴があったとしても、この人を採用するメリットが大きい」と感じてもらう必要があります。

採用活動は決して慈善活動でもボランティアでもありません。採用するメリットがなければ、どれだけ真面目さをアピールしても、面接官には響きません。

過去を償い、反省し、二度と繰り返さないことを真摯に伝えるのは当然必要です。

⑤悩みを一人で抱えすぎない

前科や逮捕歴を抱えた就職活動は、簡単にはいきません。なかなか結果が出ず、落ち込むことも多いでしょう。

そんな時は、一人で抱えず誰かに相談しましょう。

⑥頼れる人脈は有効に使う

身近なところに頼れる人脈があるなら、遠慮せず積極的に活用しましょう。

前科や逮捕歴が明らかになると離れていく人たちも多いですが、変わらず残ってくれている人脈はかけがえのない存在です。まさにこれまで積み上げてきた信頼がある証と言えます。

手を差し伸べてくれる存在がいるなら、お言葉に甘えて頼りましょう。

就職先を紹介してくれるだけでなく、就職活動のヒントになるような声掛けをしてくれる場合もあります。何より味方になってくれる存在がいると思えるだけで心強いです。

⑦不採用が続いても諦めない

前科や逮捕歴を乗り越えて就職に成功した方には共通点があります。

それは最後まであきらめなかったこと。

前科や逮捕歴を抱えた就職活動は簡単にはいきません。むしろ不採用になることが当たり前で、次の面接に進むことができたらラッキーくらいの感覚でいていいかと思います。

自信を持って臨んだ企業や手ごたえのあった面接で落ちると凹みますが、一喜一憂しても仕方ありません。

必ず乗り越えられると信じて、前を向きましょう。

前科や逮捕歴は就職でバレる？

前科や逮捕歴が就職時にバレるかどうかは、ケースバイケースです。

上記のような場合は、何かしらのタイミングで発覚してしまう可能性が高いです。刑務所に数年間入っていたような場合でも、空白期間の説明が求められるため、バレてしまいます。

また面接時に「リファレンスチェック」として、前科の有無や反社会的勢力でない旨のチェックを求められる場合があります。

もし報道をされておらず、ネット等で検索しても事実を知りようがない状況であれば、自分から言わない限りは就職で前科や逮捕歴が発覚することは少ないでしょう。

ただし、過去には事情を知る人からの匿名タレコミで前科が発覚してしまったケースの相談もありました。どのような経路で発覚するかわからない上、「いつか知られてしまったらどうしよう」と怯えながら過ごすことになってしまいます。可能な限り前科や逮捕歴は打ち明けた上で就職を目指すことをおすすめしています。

前科や逮捕歴があるとなれない職業

前科や逮捕歴があるとなれない職業は存在します。

そもそも多くの国家資格は、前科がつくと欠落事由に該当し、資格を失います。一定期間を過ぎればまた取得することができますが、検察官や警察官などは前科があると二度と就職できません。

また金融業や警備業など規律が特に厳しい業界での就職も難しいと言われています。

詳しくは前科者が多い職業と前科がつくとなれない職業でまとめているので、参考にしてみてください。

前科・逮捕歴を乗り越えて就職した成功例

弊社が支援してきた中で、前科や逮捕歴がありながらも正社員として就職に成功したケースをご紹介します。

①30代男性（前科あり）：Webマーケティングのベンチャーに就職

状況	刑事事件で逮捕され前科あり 全国ニュースで実名報道もあり 起訴され、裁判を控えている状況
年齢・性別	30代男性
就職先	Webマーケティングのベンチャー企業

最初に紹介するのは、手前みそですが筆者（キリオ）自身です。

元々大手企業に勤めていたこともあり、経歴的には自信がありました。

自分で言うのもアレですが、いわゆる「市場価値」は高い方だったので普通に転職していれば十分キャリアアップを狙えたはずです。

しかし前職より希望年収を半分以下にしても採用されず、新卒時には見向きもしなかった零細企業ですら普通に落ちました。

しかしとある転職エージェントからのアドバイスをきっかけに、面接官の反応が次第に良くなりました。

そして36社目でついにWebマーケティングのベンチャー企業から採用されることになります。

実際に筆者が就職活動で使ったサービスやおすすめの転職法は、個人ブログ「ぼくだからできること。」で詳しく書いています。このブログをきっかけに正社員就職に成功された方も大勢いるので、ぜひ参考にしてみてください。

②20代男性（逮捕歴あり）：未経験で人材紹介業に就職

状況	性犯罪で逮捕歴あり 全国ニュースで実名報道あり 転職エージェントにも見放されて2年間以上無職
年齢・性別	20代男性
就職先	人材紹介業

2人目は、性犯罪で逮捕歴があり、2年間以上も離職期間が続いていた20代男性の方のケースです。

この方は元公務員で、社会人経験も浅いことからかなり就職が難航していました。転職エージェントにすら冷たい対応をされ、弊社のサービスに来られたときには完全に自信を失っていた状態でした。

参考：懲戒免職になった公務員の事例

ただ、お話を伺っていく中で、就職がうまくいかないのは逮捕歴のせいではないということがすぐにわかりました。

支援していく中で、そもそもの就職活動に臨むスタンス、履歴書、職務経歴書の書き方、面接時の対応を含め、気になる部分を徹底的に改善していきました。

最終的には、人気職である人材紹介の会社に未経験で採用されることになりました。

この方のエピソードから学べることは、「不採用になるのは前科や逮捕歴以外にも理由がある」ということ。不採用が続くとどうしても過去のせいにしがちですが、本当にそれ以外に改善点はないか、今一度考えてみる必要があります。

③50代男性（逮捕歴あり）：未経験で不動産営業に就職

状況	性犯罪で逮捕歴あり 全国ニュースで実名報道あり 一時期は本気で命を捨てることも考えた
年齢・性別	50代男性
就職先	不動産営業

3人目は、50代にして性犯罪で逮捕され、全国ニュースで実名報道されてしまった方のケースです。

家族にも見放され、一度は本気で命を捨てることも覚悟したそうです。

絶望の淵にいる状態で弊社に相談に来られたのですが、正直、50代でこのような経歴があると、就職はかなり困難だと予想されました。

それでもこの方は決して諦めることなく、がむしゃらに応募を続けました。

「家族のためにも、死ぬほど働く覚悟」ということで、インセンティブによる収入が見込める営業職に絞って就職活動を続けました。最終的には熱意が評価され、未経験にもかかわらず不動産会社に正社員で採用されました。

限りなく不利な状況であっても、諦めなければ就職できることを証明してくださりました。筆者自身も大変勇気づけられた印象深い事例です。

④20代男性（前科あり）：国家資格はく奪を乗り越えて一般就職

状況	逮捕・起訴により国家資格をはく奪 全国ニュースで実名報道あり
年齢・性別	20代男性
就職先	製薬会社

4人目は、難関国家資格を持ちながら逮捕・起訴により資格停止となってしまった方のケースです。

国家資格ありきの仕事をしていた分、就職にもかなり苦労されることが予想されました。

この方は元々賢く、応募の方法にも試行錯誤を繰り返しながら、あらゆるアプローチを試されていました。結果的には転職エージェントを上手に利用し、2社から内定をもらっています。

この方は面接での前科の伝え方も非常に工夫されていました。不採用が続くと精神的に落ち込むものですが、やけにならずきちんと改善点を洗い出して修正していくことの重要性がわかる好例です。

⑤40代男性（前科あり）：複数社の転職を経て上場企業に就職

状況	10年以上前の事件で服役していた経験あり 3社ほどの転職を経て上場企業に就職
年齢・性別	40代男性
就職先	外資系企業

5人目は、前科を抱えながらも上場企業に就職された方のケースです。

この方は前科はあるものの、実際に服役していたのは10年以上前のこと。上場企業に就職した時点では、既に「刑の告知義務」はない状況でした。

それまでの間は中小企業などで転職を繰り返しながら、地道にスキルと経験を身に着けていました。一時期は前科で人生に転落したもの、「いつか復活してやる」と心に誓っていたそうです。

前科や逮捕歴があると、思うような就職ができることはほとんどありません。前職より待遇が落ちるのは当然ですし、不本意な仕事であっても採用してもらえるだけでありがたい、という方がほとんどかもしれません。

それでも、この方のように「長い期間をかけてキャリアを積み上げていく」ことは十分に可能です。目先の就職では不利な条件になったとしても、「いつか逆転できればいい」と割り切り、転職を前提にキャリアを考えてみるのは有益ですね。

前科・逮捕歴がある人向けの就職支援サービス

前科や逮捕歴がある人向けの就職支援サービスを紹介します。

※詳細は前科者向けの就職支援でもまとめています。

コレワーク（矯正就労支援情報センター）

コレワーク（矯正就労支援情報センター）は、法務省が運営する受刑者等の雇用の総合相談窓口です。

受刑者や少年院在院者の就職あっせんを行うほか、受刑者等の雇用を検討・希望する事業主向けの支援を行っています。

現在全国に8か所の施設があり、誰でも無料で利用することができます。

コレワーク北海道	〒007-0801 北海道札幌市東区東苗穂1-2-5-5 札幌矯正管区1階
コレワーク東北	〒984-0825 宮城県仙台市若林区古城3-23-1仙台矯正管区1階
コレワーク関東	〒330-0081 さいたま市中央区新都⼼2-1 さいたま新都⼼合同庁舎2号館1階
コレワーク中部	〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎3号館7階
コレワーク近畿	〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館本館4階
コレワーク中国	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館8階
コレワーク四国	〒760-0033 香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎地下1階
コレワーク九州	〒813-0036 福岡県福岡市東区若宮5-3-53 福岡矯正管区1階

公式HP：https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/CORRE-WORK/

職親プロジェクト

職親プロジェクトは、日本財団が運営する刑務所・少年院出所者向けの自立更生支援活動です。

出所者を受け入れる事業所を支援しています。

職親プロジェクトを通じて出所者の受け入れを公表している企業はこれまでに422に上り、806人が雇用されています（2024年6月21日現在）。

公式HP：https://shoku-shin.jp/

出所者専門の求人誌『Chance!!』

株式会社ヒューマン・コメディが発行している受刑者専門の求人誌「Chance!!」は、少年院や刑務所出所者を採用したい企業の求人情報が掲載されています。

年4回発行され、全国の少年院、刑務所、拘置所などに計4,000部配布されています。

求人情報だけでなく、芸能人の特集インタビューなど読み物としての人気も高く、代表の三宅晶子さんはたびたびメディアにも取り上げられています。

公式HP：https://www.human-comedy.com/

ワケアリ転職専門のキャリア相談『YOTSUBA』

手前みそではありますが、弊社（株式会社Everal）が2023年にリリースしたワケアリ転職専門のキャリア相談YOTSUBAもご検討ください。

YOTSUBAでは、主に学歴・職歴など一定のステータスがありながら、たった一度の失敗で転落してしまった方を対象としています。

かつての自分と同じような境遇にある方のお役に立ちたいと考え、YOTSUBAを開設するに至りました。

YOTSUBAでは就職支援のほか、ネットに晒されてしまった実名記事対策も請け負っています。

実際に正社員就職に成功する方も大勢支援しています。逮捕や懲戒解雇で再就職にお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

公式HP：https://yotsuba-career.com/

前科・逮捕歴を抱えた就職に関するよくある質問

前科や逮捕歴を抱えた就職についてよくある質問をまとめました。

前科や逮捕歴は履歴書に書くべき？

結論から言うと、「刑罰欄」のない履歴書であれば、前科や逮捕歴を書く必要はありません。

現在厚生労働省が推奨している履歴書に「刑罰欄」はありません。つまり企業指定の履歴書がない限りは、前科や逮捕歴を書く必要はありません。

詳細は前科は履歴書に書く？書かない？の記事でまとめているので、確認してみてください。

入社後に前科や逮捕歴がバレる可能性はある？

前科や逮捕歴について、就職時に隠していたとしても、入社後にバレてしまうケースは多々あります。

ネット記事に名前が出ている場合はもちろんのこと、急遽パスポートが必要になったときや、事情を知る第三者からタレコミが入る場合もあります。

ただし報道をされておらず、外部にも知られていないような前科・逮捕歴であれば、自分から申し出ない限りバレずにやり過ごすことはできるかもしれません。

前科や逮捕歴を隠して入社するとどうなる？

仮に前科や逮捕歴を隠して入社し後から発覚した場合、社内で問題となるケースは多いでしょう。

もしも面接や書類で虚偽を申していたなら、経歴詐称として懲戒処分の対象となる可能性が高いです。

特に聞かれていないのであれば積極的に開示する必要はなく、処分の対象にもなりませんが、会社から自主退職を勧められてしまうことは少なくありません。

性犯罪歴があると就職は厳しい？

一般的に性犯罪に対する社会の目は厳しく、就職が難しくなるのは間違いありません。

それでも、弊社で支援している方の中には、性犯罪歴を抱えながらも就職に成功した方もいます。

性犯罪歴があると就職に苦労するのは避けられませんが、決して不可能ではありません。

お金に関する犯罪歴があると就職は厳しい？

窃盗や横領など、お金に対する犯罪歴については、社会的な嫌悪感も強いです。

特に職場での事件であれば、社会人として大きく信用を損なうことになります。

とはいえ、窃盗や横領で捕まった方でも再就職できている事例はあります。

お金に関する犯罪歴を抱えていると、就職は簡単ではありませんが、決して諦める必要はありません。

未成年時の犯罪歴は明かした方がいい？

未成年時の犯罪歴は、必要がない限りは特に明かす必要はありません。

具体的に申告が必要になるケースは、「賞罰欄」のある履歴書の提出を求められたり、リファレンスチェックで質問されたりした場合です。

そうでない場合は、基本的に犯罪歴を自ら明かす必要はないでしょう。

前科者が多い職業はどんなものがある？

前科者が多い職業は以下の記事でまとめています。

参考にしてみてください。

前科があるとなれない職業はどんなものがある？

多くの国家資格は、前科があるとはく奪され、再び取得するまでに時間が必要です。

警察官や検察官など、前科があると二度と取得できない国家資格もあります。

詳細は以下の記事でまとめているので、ご参考ください。

まとめ：前科・逮捕歴があっても就職できる！

前科や逮捕歴があると、就職が難しくなるのは間違いありません。

世間的にコンプライアンスへの意識が高まっており、犯罪者に対する風当たりが強くなっているのも事実です。

しかし、実際に前科や逮捕歴を抱えながら正社員就職できた例は少なくありません。

この記事で紹介した前科・逮捕歴を抱えた就職のポイントも参照しつつ、社会復帰を目指してみてください。

弊社が運営している“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBAでは、前科や逮捕歴を抱えながら社会復帰を目指す方を応援しています。正社員就職に成功された方を多数送り出しているので、就職に苦労している方はぜひ一度ご相談ください。

＼“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービス／
⇒YOTSUBA（よつば）公式サイト