あなた- 前科があることって就職でバレる？
- 前科を隠して入社したらどうなる？
こんな疑問にお答えします。
前科や犯罪歴があると、就職はかなり不利になります。前科があることがわかっただけで不採用とする企業も少なくありません。
そうなると「前科を隠して就職してしまえばいい」という考えに至りますが、実際のところ就職時に前科がバレることはあるのでしょうか？
結論から言うと、就職で前科がバレるかどうかはケースバイケースです。
前科は捜査機関や裁判所の記録、市区町村の犯罪人名簿に記載されますが、極めて重要な個人情報であるため、一般人が知ることはできません。
ただし実名報道されていたりネット記事に書かれていたりする場合など、前科が知られてしまう可能性は十分にあります。
また前科を隠して就職したものの、入社後に発覚してしまった場合は、経歴詐称などを理由に処分の対象となる可能性があるでしょう。
この記事では、就職時に前科がバレるケースはどのような場合が考えられるのかについて、具体的に考察しています。
前科があっても就職を成功させるコツについても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
前科は就職でバレる可能性がある
前科は極めて重大な個人情報であるため、就職活動であっても一般企業が調べることはできません。
検察や警察、市区町村など前科情報を保持している公的機関では照会に応じてもらえず、家族や本人であっても教えてもらうことはできません。
参考：前科・犯罪歴の調べ方
それでも状況によっては前科が就職でバレる可能性があります。
さらに、前科を隠して就職した場合、バレなかったとしても「いつかバレてしまったらどうしよう」と怯えながら過ごさなければならないことになります。
前科がありながら就職を目指している方は、以下の記事もぜひ参考にしてみてください。
就職で前科がバレるケース
就職時に前科がバレてしまうケースについて具体的に紹介します。
- 前科の有無を聞かれてバレる
- 履歴書の賞罰欄でバレる
- 実名報道でバレる
- ネット検索でバレる
- 履歴書の空白期間からバレる
- 事情を知る人からのリークでバレる
前科の有無を聞かれてバレる
一番オーソドックスなのが、採用段階で前科や犯罪歴の有無を確認されることです。
面接で前科の有無を直接聞かれることは少ないですが、リファレンスチェックの書面にサインが必要となる場合があります。
その際、「反社会的勢力ではない」などと一緒に犯罪歴の有無を確認されるケースがあります。
履歴書の賞罰欄でバレる
履歴書に「賞罰欄」がある場合は、前科を記載する必要があります。
逆に賞罰欄がない履歴書であれば、前科を記載する必要はありません。
詳しくは前科がある場合の履歴書でまとめているので、参考してみてください。
実名報道でバレる
前科や逮捕歴が実名報道されている場合も、隠すことは難しくなります。
最近ではネットニュースになることも多く、一度実名報道されてしまうと痕跡を消すのは困難です。
採用段階で応募者の実名をネット検索して調べる企業も多く、前科がバレてしまう可能性は高いでしょう。
ネット検索でバレる
実名報道されていなかったとしても、ネットの掲示板やSNSなどで前科・逮捕歴が書かれている場合、発覚してしまう可能性があります。
匿名での書き込みであれば、就職時にバレる可能性は少ないと言えるでしょう。
履歴書の空白期間からバレる
刑務所への入所などで履歴書の空白期間が極端に長い場合、前科の発覚に繋がる可能性があります。
履歴書の空白期間にどうしていたかは必ず聞かれることになるので、前科がバレたくない場合は相応の理由を用意しておく必要があります。
もちろんその場合は経歴詐称に該当するため、大きなリスクを背負うことになるでしょう。
事情を知る人からのリークでバレる
まれなケースではありますが、前科や逮捕歴を知る人から会社側への情報提供（リーク）を元に発覚してしまうことがあります。
前科・逮捕歴のことを知っている人が多い場合は、思わぬところからの通報に気を付けましょう。
前科を隠して就職したらどうなる？
前科や逮捕歴を打ち明けずに就職した場合、どのようなことになるのでしょうか？
まず前提として、前科や逮捕歴は重大な個人情報であるため、自ら積極的に打ち明ける必要はありません。
特に質問等がなかった場合は、積極的に開示しなかったとしても問題にはなりません。
入社後に発覚したら処分の対象になる
もしも履歴書に賞罰欄がある、もしくは採用段階で前科に関連することを聞かれているのに隠した場合、経歴詐称に該当する可能性が高いです。
その場合は懲戒処分の対象となり、最も重い懲戒解雇となる可能性もあります。
前科の告知義務はいつまで？
前科には「告知義務」があり、一定期間を過ぎれば公にする必要がなくなります。
つまり前科があったとしても、刑期満了から10年以上が経過していれば、履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、面接で過去のことを聞かれても打ち明ける必要がなくなります。
執行猶予や不起訴の場合はどうする？
執行猶予がついた場合は、有罪判決を受けたことになるため前科になります。罰金刑でも同様で、有罪判決が出ている時点で前科となります。
したがって執行猶予や罰金刑の場合も実刑判決と同様に、前科があることを就職活動で打ち明ける必要があります。
参考：執行猶予中の就職活動
一方で逮捕歴があっても不起訴で終わった場合は前科がつかないため、履歴書の賞罰欄にも記載する必要はありません。
また起訴をされた場合でも、刑が確定していない状態では前科に該当しません。したがって、公判前や公判中であれば、就職時に打ち明ける必要はありません。
前科の就職でよくある質問
前科を抱えた就職についてよくある質問をまとめました。
前科があっても就職できますか？
前科を抱えていたとしても、就職することは十分に可能です。
就職活動の方法などは前科があっても就職できるの記事でまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
前科がバレたらクビになる？
前科を隠して入社した場合、経歴をごまかしているのであれば処分対象となり得ます。
入社後に前科が発覚した場合、経歴詐称として懲戒解雇になる可能性は十分にあり得ます。
会社は前科の有無を調べる？
会社が前科の有無を調べるかどうかはケースバイケースです。
前科に限った話ではありませんが、採用する上で問題がないかを確認するためにリファレンスチェックを行う企業が増えています。
前科があるとつけない職業は？
一部の国家資格が必要な職業など、前科があると就けない職業は存在します。
また民間企業であっても、金融業や警備業などのコンプライアンスへの意識が厳しい業界は、前科があると就職が困難と言われています。
詳細は前科があるとなれない職業でまとめているので、参考にしてみてください。
前科があっても就職できる職業は？
国家資格が必要な一部の職業などを除けば、基本的にはどの職業でも目指すことができます。
前科者が多い職業の記事も参考にしつつ、目指したい職業を検討してみてください。
前科者の就職支援をしてくれるサービスはある？
再犯防止などの観点から、前科者の就職支援をする動きは広がりを見せています。
国の機関を始め、民間企業や団体でも前科者のサポートを請け負うところはあります。
詳しくは前科者の就職支援の記事をご覧ください。
まとめ：前科がバレるリスクをよく考えよう！
重大な個人情報である前科や犯罪歴は、就職活動であっても企業が調べることはできません。
ただし、履歴書の賞罰欄や実名報道、ネット記事などが理由で前科がバレてしまう可能性は十分に考えられます。
また就職活動では隠せたとしても、入社後に発覚した場合に経歴詐称として処分されるリスクも想定しなければなりません。
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