実名報道で人生終了?社会復帰できない?逮捕された私のその後

実名報道で人生終了
あなた
  • 実名報道されたら人生終了
  • 実名報道されたらもう社会復帰できない…?

    こんな疑問、お悩みにお答えします。

    当サイトを運営している株式会社Everalでは、逮捕歴や懲戒解雇など経歴に不安がある人向けのキャリア支援サービスYOTSUBAを展開しています。再就職の支援だけでなく、実名報道されてしまった方向けのネット記事対策も請け負っています。

    キリオ
    大変お恥ずかしい話ですが、代表である私自身が、かつて逮捕されて全国ニュースで実名報道された経験があります。もちろんネット記事にもなっていて、ブログやSNSの投稿、掲示板などで事実無根のことも含めて誹謗中傷の書き込みであふれていました。

    今でこそこうした活動をしている筆者ですが、逮捕され、会社を解雇されたときには本気で人生が終わったと思いました。

    前科持ちの無職となっただけでなく、追い打ちをかけたのが実名報道です。

    当時の筆者は日本人なら誰もが知る大企業に勤めていただけあって、逮捕の件は瞬く間に全国ニュースで実名報道となりました。

    キリオ
    思い返すと外に出るだけで誰かに見られているのではないかと疑心暗鬼になり、美容院のカルテに自分の名前を書くことすら怖かったです。

    当然実名報道の影響で就職活動はうまくいかず、もはや隕石でも落ちて地球ごと消えてほしいとさえ思いました。もちろん自業自得のことですが、実名報道による影響と社会的制裁に大きさを改めて痛感しました。

    今にして思えば、逮捕されて有罪判決を受けたことよりも、会社を解雇されたことよりも、実名報道されてネットに晒されることの方が何倍も辛かったかもしれません。

     

    それでも…

    とてつもなく大きな影響を与える実名報道ではありますが、人生終了するようなことでは決してありません

    事実、筆者は実名報道の影響を乗り越えてホワイトベンチャーに再就職することができました。またYOTSUBAでは、実名報道されながらも無事に正社員就職に成功する方々を何人も支援してきました。

    この記事では、実名報道されたことによる影響や社会復帰までの道のりについて、経験者しかわからないリアルなトーンでお伝えしています。

    被害を最小限に抑えるネット記事対策についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

    この記事を書いた人
     
    キリオ (中村元)
    キリオ
    一般社団法人再スタート支援協会代表理事/株式会社Everal代表取締役|“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー|国家資格キャリアコンサルタント(登録番号:24037006)|早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験|転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問|著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました
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    実名報道されても人生終了しない!

    実名報道されても人生終了しない

    実名報道されても人生終了ではありません。

    確かに実名報道された影響は大きく、通常通りの暮らしを送るのは難しくなります。

    キリオ
    それでも実名報道の影響を乗り越えて社会復帰できている方は大勢います。実際に実名報道された筆者自身も無事に再就職し、今ではネット記事の対策も済んで平穏な生活を送ることができています。

    実名報道が大きな影響を与えるのは間違いありませんが、前を向いていれば十分やり直すことができるのです。

    実際に実名報道された影響

    実名報道された影響

    実際に実名報道されるとどのような影響があるのでしょうか?

    就職活動やローン審査への影響

    実名報道の影響を最も大きく受けるのは就職活動です。

    書類選考は明らかに不利になりますし、面接でも実名報道されていることがわかると敬遠されやすくなります。

    弊社では逮捕歴のある方の就職支援を行っていますが、やはり実名報道の有無で再就職の難易度は大きく変わってきます。

    また就職活動以外にも、実名報道の影響が出る場面は少なくありません。

    賃貸物件の契約やローン、クレジットカード審査などにも少なからず影響を与えます。

    本人だけでなく家族にも影響を及ぼし、「子供が学校でいじめられた」「実家ごと引っ越しを余儀なくされた」といった相談もありました。

    残り続けるネット記事

    最近は新聞・テレビの実名報道だけでなく、ネットニュースになるケースも多いです。

    一度ネットニュースになると、SNSや掲示板、個人ブログなどで面白おかしく書き込まれ、誹謗中傷を受けることになります。

    実名報道の影響は半永久的に続く

    こうしたネット記事は対策をしないと半永久的に残り続けてしまいます。

    キリオ
    実際、自分だけならまだ自業自得だと割り切ることができますが、無関係の家族や友人、勤め先など近しい人々をも苦しめ続けることになるのがとにかく辛かったです。

    本人だけでなく家族や知人まで巻き込み、しかも半永久的に残ることを考えると、もはや実名報道の影響は司法による裁き以上と言えるかもしれません。

    実名報道されても社会復帰できる

    実名報道から社会復帰するポイント

    実名報道の影響が大きいのは確かですが、社会復帰することは十分に可能です。

    筆者自身もそうですし、弊社に相談に来られた方の多くが実名報道を乗り越えて社会復帰できています。

    実名報道から社会復帰できるかどうかのポイントは、事実を受け入れられるかどうかにあると言えるでしょう。

    事実を隠さないことが重要

    実名報道の影響をネガティブに感じるのは、過去の事実を隠したいと考えるからです。

    あなた
    「逮捕歴がバレてしまったらどうしよう」「過去の失態を知られたくない」

    こうした心理が働くと、実名報道の影響をいつまでも引きずってしまいます。

    一方で社会復帰に成功されている方々を見ていると、実名報道されてしまったことは仕方がないと割り切り、今後どうするかを前向きに考えています。

    実名報道された事実は隠さず、ある意味諦めて、むしろ開示して生きていく。このような考え方を持つと、実名報道の影響を感じることは少なくなります。

    実名報道された事実は、どう取り繕っても消すことはできません。

    それならば、逆に開き直って自ら過去を開示し、「こういう事実が過去にはあった」「そのことは真摯に受け止め、二度と繰り返さない」といったことを伝えていく努力をした方が社会復帰には近道です。

    就職活動では自ら事実を打ち明ける

    筆者の場合、逮捕されたニュースが実名報道されていたため、隠しようがありませんでした。

    就職活動では逮捕された事実を隠さず、むしろ自分の方から打ち明け、それでも認めてくれる会社を探す道を選びました。

    キリオ
    もちろん就職活動は苦労しましたが、無事にホワイトベンチャーに再就職することができました。当時の就職活動の様子はキリオの個人ブログでも詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

    【実録】実名報道された筆者のその後

    ここからは、実際に実名報道された経験のある筆者の体験談です。

    キリオ
    筆者はとある事件で逮捕され、翌日の朝刊とテレビで実名報道されました。報道されたことは留置場の中で弁護士から知らされました。

    「残念なお知らせがあります」と言われ、私の名前の載った新聞記事の切り抜きを見せられました。

    正直、日本人なら誰もが知る大企業に勤めていただけあって、実名報道されること自体は覚悟していました。

    それでも自分の名前に「容疑者」と書かれている事実…

    やはりショックで、この先の人生どうなってしまうのかと不安でいっぱいだったことを覚えています。

    ネットでも誹謗中傷の嵐

    釈放後は、外を歩くだけでも誰かに見られているんじゃないかと疑心暗鬼になりました。

    良いことなどないと分かってはいるものの、やはり気になってネットで名前も検索しました。

    予想通りというか、報道機関のニュースだけでなく、ブログやSNS、掲示板ではあることないこと面白おかしく書かれていました。

    自分だけならまだしも、この記事のせいで家族や親せきにも迷惑をかけているという事実がとにかく辛かったです。

    苦労した就職活動

    実名報道の影響を最も感じたのは就職活動でした。

    筆者の場合は名前で検索すれば一発でバレてしまうので、逮捕された事実を隠すという選択肢はありませんでした。

    参考:前科は就職でバレる?バレない?隠して入社するリスク

    実際応募してみると、やはり事前にネットで調べて事実を知っていた会社もいくつかありました。

    面接ではいつも自分から逮捕歴のことを話していたので、「正直、そのことは知っていました」「ご自身で切り出してくれて良かったです」と言われることもありました。

    それでも、就職活動自体は苦労しながらも無事に成功しました。実名報道の影響は大きかったですが、事実を隠さず誠実に打ち明けることで、評価してくれる会社もあることを実感しています。

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    就職後にもトラブルに

    就職が決まってからも、実名報道の影響を感じたことはあります。

    職場では、筆者よりも後に入社した新入社員が、たまたま社員の名前を検索して筆者の逮捕歴を知り、驚かせてしまったということがありました。

    またプライベートでは、住宅ローンの関連で融資を断られてしまうこともありました。

    いずれもネット記事が出ていたのが原因だと思います。

    余談ですが、逮捕歴を黙ったまま就職し、後から実名報道された事実が明るみになって自主退職に追い込まれてしまったという相談を何件か受けたことがあります。

    実名報道されているとどこから情報が漏れるるかわからないので、やはり隠さずに打ち明けておく方が賢明です。

    ネット記事対策の効果は大!

    ネットに出た逮捕記事の削除は不可能だろうと数年間諦めていました。

    もちろん消せるなら消したいですが、業者や弁護士に依頼するととんでもなく高額ですし、現実的ではありません。

    名前で検索されることがないよう、不用意に自分のフルネームは言わないような生活を送っていたかと思います。

    その後、このような活動をしていたことをきっかけに、ネット記事対策を専門とする方と出会うことができました。実際に対策をお願いしたところ、一週間ほどでみるみるうちに検索結果から実名報道の記事が消えていきました

    キリオ
    ネット記事は完全に無理だと諦めていましたが、手を打つことはできるんですね。

    この経験をベースにサービス化したのが弊社のYOTSUBAです。YOTSUBAでは一度つまづいてしまった方の就職支援を行うと同時に、今後の人生の大きな足かせとなる実名報道によるネット記事対策も請け負っています。

    やはり何の気なしに名前で検索をする人は一定数いるので、ネットで実名報道されている方はいずれ対策を取ることをおすすめします。

    ネット記事は対策できる?

    ネット記事対策をしよう

    ネット記事の対策は可能です。

    主な方法としては、以下の2点が挙げられます。

    • 記事自体の削除
    • 逆SEO対策

    記事削除の依頼

    一つ目は、記事の発信元に対して削除要請を行うこと。

    逮捕記事を削除する方法は、専門の弁護士に依頼するか、自分自身で削除を要請することもできます。

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    報酬が生じる記事削除については、弁護士もしくは当事者本人以外は行うことができません。いわゆる「非弁行為」にあたるため、記事削除をうたう業者には注意が必要です。

    (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
    第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。参考:弁護士法第72条

    参考:逮捕記事の削除にかかる費用はいくら?弁護士・専門業者の相場を検証

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    逆SEO対策

    もう一点は、ネットの検索結果を変えてしまう方法です。

    いわゆる「逆SEO対策」と言い、名前で検索した時に不都合な記事が上位に表示されないような対策を言います。

    弊社のYOTSUBAでは、主にこの逆SEO対策に関する独自のノウハウを用いて対策しています。また逆SEO対策だけでなく、専門の顧問弁護士によるリーガルチェックの元、報道機関などに対する総合的な記事対策の助言もさせていただいています。

    キリオ

    ネット記事の対策は、適切なタイミングや手法が個別ケースによって異なります。状況をお伺いした上で最適な方法をご案内しているので、ネット記事でお困りの方はぜひ一度無料相談にお越しください。

    ⇒YOTSUBA(よつば)公式サイト

    まとめ:実名報道されても人生何とかなる!

    実名報道されても社会復帰できる

    実名報道の影響は大きいですが、社会復帰することは十分に可能です。

    キリオ
    事実、筆者自身が実名報道されながらもホワイトベンチャーに再就職することができました。また弊社では、実名報道を乗り越えて社会復帰できている方も大勢支援してきました。

    実名報道により就職活動や私生活でネガティブな影響があることは否めませんが、人生を諦める必要はありません。

    どうか希望を捨てず前向きに頑張ってください。

    弊社が運営している“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBAでは、前科や犯罪歴を抱えながら社会復帰を目指す方を応援しています。キャリア相談だけではなく、ネット記事対策も請け負っています。社会復帰や実名報道に悩まれている方はぜひ一度ご相談ください。

    \“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービス/
    ⇒YOTSUBA(よつば)公式サイト

     

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    この記事を書いた人

    株式会社Everal代表取締役|“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー|早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験|転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問|著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました」

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