逮捕記事の削除にかかる費用の相場は、1件あたり約10万円と言われています。多くの場合、それに加えて着手金（5万円～10万円ほど）がかかります。
この記事では、逮捕記事の削除を請け負う弁護士事務所10件をリサーチし、費用の相場をはじき出してみました。
最安値でネット記事対策する方法もお伝えしているので、ぜひ最後までご覧ください。
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この記事では、清水陽平弁護士の著書「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル〔第4版〕」を法的根拠に基づく参考資料としています。
逮捕記事の削除にかかる費用の相場
逮捕記事の削除は、弁護士事務所が請け負っています。
現在、逮捕記事の削除を請け負う弁護士事務所の料金をリサーチしたところ、以下のような結果となりました。
※HPにて料金を公表している主な弁護士事務所をピックアップしております。
| 弁護士事務所 | 料金（1件あたり） |
|---|---|
| インサイト法律事務所 | 55,000円～（着手金0円） |
| ひろせ法律事務所 | 33,000円～（着手金0円） |
| アークレスト法律事務所 | 55,000円～（着手金0円） |
| モノリス法律事務所 | 110,000円～（記事数によってボリュームディスカウントあり） |
| 愛知総合法律事務所 | 上限110,000円（着手金132,000円～） |
| AK法律事務所 | 150,000円（着手金150,000円） |
| 稲葉セントラル法律事務所 | 110,000円（着手金55,000円） |
| つちぐり法律事務所 | 55,000円～（着手金0円） |
| ベリーベスト法律事務所 | 55,000円～（着手金0円） |
| クローバー | 55,000円～（着手金0円） |
弁護士事務所に依頼する場合は1記事あたり約10万円～
上記表のとおり、一般的な逮捕記事の削除にかかる弁護士費用は1件あたり50,000円～。
着手金0円としている事務所も多いですが、件数や対策の難易度によって着手金がかかるケースも少なくありません。
また上記の金額は最も難易度の低い「個別Webページからの削除要請」「プロバイダ責任制限法についてのガイドライン所定書式による削除要請 」の場合です。
対通信プロバイダーへの発信者情報開示請求や、侵害記事の仮削除申立等の手続きが絡んでくる場合は、1件あたり200,000円～500,000円の費用がかかります。
キリオ逮捕記事を削除する方法
逮捕記事を削除する方法は、2つのパターンしかありません。
- 弁護士事務所に依頼する
- 自分自身で削除要請をする
現在日本の法律では、記事削除の要請ができるのは本人もしくは弁護士（弁護士法人）と定められています。
ただ業者によっては、「ネガティブなサイトを削除する」、「書込みした人物を特定する」と掲げている場合もあります。このような業者は、結論からいえば、「非弁行為」という違法行為を行っている疑いがあるため、依頼すべきではありません。
弁護士法72条では、弁護士または弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で法律事務の取扱いをすることを禁じています。
出典：「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル〔第4版〕」27ページ
弁護士事務所に依頼する
上記のとおり、記事削除する手段の一つ目は、弁護士事務所に依頼することです。
サイト管理者に削除依頼をする業務は弁護士業務となります。
弁護士法人格を持たない業者が法律事務を扱うことは「非弁行為」にあたります。記事削除をうたう業者もありますが、ルール違反を犯しているので注意が必要です。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。参考：弁護士法第72条
自分自身で削除要請をする
逮捕記事を削除する二つ目の方法は、自分自身で削除要請をすることです。
本人であればサイト運営者に直接削除依頼をかけることができます。
逮捕記事の削除を弁護士事務所に依頼するメリットとデメリット
弁護士事務所に逮捕記事の削除を依頼するのには、メリットもあればデメリットもあります。
メリット：確かな効果が期待できる
一番のメリットとしては、専門の弁護士事務所であれば確かな効果が期待できることです。
法的根拠に基づいたサイト運営者へのアプローチを体現できるため、個人サイトだけでなく報道機関や公的機関、SNSサイト、掲示板などでも幅広く対応が可能です。
デメリット①：費用が高額
逮捕記事の削除を弁護士事務所に依頼するデメリットとしては、費用が高額である点が挙げられます。
逮捕記事は1件2件で終わることは少なく、個人サイトや掲示板、SNSなども含めると数十件以上に及びます。
一般的に弁護士事務所では削除1件あたりの報酬を設定されているため、総合すると数十万円～数百万円の費用がかかることは覚悟する必要があります。
デメリット②：削除できない場合もある
さらに報道から一定の期間が経過するまでは、削除依頼をかけても応じてもらえない場合がほとんどです。
それでも多くの場合は着手金がかかり、削除できなかったとしても返金はされません。
弁護士事務所に依頼すれば確実に削除できるわけではないことは認識しておきましょう。
費用を抑えて逮捕記事の対策をする方法
少しでも費用を抑えて逮捕記事の対策ができる方法をお伝えします。
いわゆる「逆SEO対策」というもので、記事を削除するのではなく、GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果を変えて逮捕記事が目に留まりにくくする方法です。
逆SEO対策であれば、弁護士法人でなくても請け負うことができ、コストを抑えて対策することができます。
キリオネット記事の対策は、適切なタイミングや手法が個別ケースによって異なります。状況をお伺いした上で最適な方法をご案内しているので、ネット記事でお困りの方はぜひ一度無料相談にお越しください。
まとめ：逮捕記事の削除を検討しよう！
逮捕記事がネット上に残ると、就職活動や実生活で大きな影響を及ぼします。
また本人だけでなく、家族や友人、知人にも影響を及ぼすため、できる限り早めに対策しておくことをおすすめします。
逮捕記事の対策にはある程度の費用がかかりますが、今後の生活のためにも、可能な範囲で対策を検討しましょう。
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