諭旨解雇の履歴書の書き方|正直に書かないとどうなる?

諭旨解雇の履歴書の書き方
あなた

  • 勤務先を諭旨解雇されてしまった…
  • 履歴書にはどう書けばいいの?
  • 諭旨解雇を履歴書に書かないとどうなる?

こんな疑問にお答えします。

この記事でわかること

  • 諭旨解雇でも採用された履歴書の書き方
  • 諭旨解雇が発覚する経緯
  • 転職先への諭旨解雇の伝え方

当サイトを運営している株式会社Everalでは、懲戒解雇など経歴に不安がある人向けのキャリア支援サービスYOTSUBAを展開しています。のべ1000人以上の方の履歴書を添削し、再就職まで導いています。

諭旨解雇された経験があると、転職活動の際の履歴書に「諭旨解雇」と正直に書くべきかどうか悩みますよね。

結論から言うと、履歴書に「諭旨解雇」と記載する義務はありません。「〇〇会社 退職」と書けばOKです。

諭旨解雇は懲戒解雇に次いで2番目に重い懲戒処分とされています。

社会的な信用を大きく損なうため、諭旨解雇の事実が分かると就職はかなり困難になると予想されます。

 

当然、履歴書にも諭旨解雇の事実を書いた方が親切ではあります。

しかし、現時点には諭旨解雇の事実が分かった時点で書類選考で不採用になるケースがほとんどです。

 

したがって実際に応募する際は、履歴書には諭旨解雇の事実を書かず、面接のタイミングで正直に打ち明けるのが良いでしょう。

 

この記事では、諭旨解雇などの経歴がある場合の履歴書の書き方について解説しています。

実際に採用された書き方を紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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この記事を書いた人
 
キリオ (中村元)
キリオ
一般社団法人再スタート支援協会代表理事/株式会社Everal代表取締役|“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー|国家資格キャリアコンサルタント(登録番号:24037006)|早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験|転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問|著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました」
YOTSUBAでは、懲戒解雇などからの再就職を目指す方を支援しています。前科・解雇・実名報道を乗り越えてホワイトベンチャーへ再就職した経験がある代表カウンセラーが、就職成功までマンツーマンで寄り添い、社会復帰に向けて伴走します。無料相談を実施しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 YOTSUBAの就職支援
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諭旨解雇は履歴書に書かない方がいい

諭旨解雇は履歴書に書かない方が良い

前述した通り、諭旨解雇の事実は履歴書に書く必要はありません。

もちろん正直に書く方が丁寧ではありますが、実際には諭旨解雇と記載した時点でほぼ確実に書類審査で落とされてしまいます。

面接で弁明のチャンスももらえないため、応募の段階では書かない方が良いでしょう。

ただし、だからと言って諭旨解雇の事実を隠し通せというわけではありません。諭旨解雇の事実を完全に隠して虚偽の退職理由を述べると、経歴詐称として新たな処分対象となってしまいます。なのでまずは面接に進むことを第一目標とし、面接の場で自分の口から打ち明けることをおすすめします。

面接であれば、なぜ諭旨解雇になってしまったのか、処分を受けてどう捉えているのかといった要素を直接説明することができます。

まずはそのチャンスを得るためにも、履歴書には諭旨解雇のことは書かずにず書類通過を最優先に考えましょう。

履歴書への記載義務はない

そもそも履歴書には「諭旨解雇」など退職の経緯を具体的に書く必要はありません。

企業から指定された履歴書に賞罰欄があった場合でも、懲戒自体は刑事罰ではないため履歴書に書かないといけないという決まりはないからです。

参考までに、社労士事務所の見解を添えておきます。

懲戒処分を受けたという事実だけで、履歴書の賞罰欄に書く必要はありません 。この結論は、戒告や減給のような軽い処分だけでなく、懲戒解雇のように重い処分でも基本的には同じです。この点は、懲戒処分という言葉の印象が強いため混同されやすいところです。戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇はいずれも会社の懲戒処分であり、それ自体が刑事罰になるわけではありません。

引用:もりおか社会保険労務士事務所「懲戒処分は履歴書に書く?賞罰欄と転職対策を社労士解説」

また最近は賞罰欄が最初から設けられていない履歴書が一般的です。

諭旨解雇という不利な事情をあえて履歴書に書くことは避け、面接で話すようにしましょう。

書類選考に大きく影響する

諭旨解雇は重大な規律違反を犯した従業員に課されるペナルティです。よほど悪質な行為がない限りはそのような処分を受けることはありません。

そのため書類選考の段階で諭旨解雇などのネガティブな情報が記載されていると、それだけで通過が難しくなります。

転職エージェントによっては正直に記載する必要があるという方針のところもあり、それでも通過・内定を得ている例はありますが、かなりレアなケースです。

よほど経歴に強みがない限りは、ほとんど書類落ちしてしまうのが現実と言えます。

退職理由は「退職」の2文字とする

履歴書の職歴欄には「〇〇会社 退職」と二文字だけ書けば十分です。

懲戒解雇の履歴書|退職理由の書き方

「諭旨解雇」などの懲戒理由を履歴書に記す必要はありません。

退職に至った経緯は面接で答えれば問題ありません。

なお、「一身上の都合により退職」や「会社都合により退職」といった記載を目にしますが、諭旨解雇の場合はどちらもNGです。「一身上の都合」とは業務に関係のない個人的な事情のことを指すため、諭旨解雇は該当しません。また諭旨解雇はあくまで「自己都合扱い」での退職となるため、会社都合とも言えないので注意が必要です。

諭旨解雇でも採用された履歴書の書き方

諭旨解雇の履歴書の書き方

ここからは、諭旨解雇からでも実際に採用された履歴書の書き方を紹介します。

YOTSUBAの就職コンサルティングでは、以下のように記載することを推奨しています。

①履歴書は厚生労働省推奨のものを使う

諭旨解雇の履歴書の書き方

諭旨解雇の履歴書の書き方

まず使用する履歴書についてですが、転職先から指定のものがないのであれば、厚生労働省が推奨している履歴書を使いましょう。

厚生労働省推奨の履歴書には「賞罰欄」がありません。

賞罰欄は前科や犯歴などの賞罰歴を記載する項目で、前科などがある場合には記載義務が生じます。

参考:履歴書の賞罰欄の書き方を徹底解説

懲戒解雇や諭旨解雇は「罰」には該当しないため、仮に賞罰欄があったとしても書く必要はありません。

しかし、もしも処分の理由が犯罪などの行為であれば記載義務が出る可能性があるため、特に指定がないなら厚生労働省推奨の履歴書にするのが良いでしょう。

ハローワークのインターネットサービスから、ダウンロードすることができます。

②退職理由は「退職」と書く

諭旨解雇の履歴書の書き方

「職歴」の項目には「退職」の二文字だけを記載するようにしましょう。

ここで諭旨解雇などと書く必要はありません。

③手書き指定の文字は丁寧に書く

最近は珍しくなりましたが、時々手書きの履歴書を指定してくる会社もあります。

その際は1文字ずつ丁寧に書くことを心がけましょう。誤字脱字は絶対にご法度です。

途中で書き間違えてしまった場合は、新しい用紙に一から書き直すようにしましょう。修正ペンで済ませるとかなり印象が悪くなります。

④志望動機は会社ごとに書き換える

「志望動機」「自己PR」などのフリースペースは、できる限り応募する会社に合わせて内容を書き換えるようにしましょう。

どの会社にでも通用するような書き方だと、使いまわしているのがバレてしまい、手を抜いている印象を与えてしまいます。

⑤「本人希望記入欄」は基本的には書かない

最後にある「本人希望記入欄」については、特別な事情がない限りは記載する必要はありません。

条件など、あまり制限を書くと面倒な印象を与えてしまいます。

特記事項がない場合は「貴社の規定に従います」と記載し、伝えたいことがある場合は、なるべく面接で伝えるようにしましょう。

諭旨解雇は転職先にバレる?

諭旨解雇がバレる可能性は低い

諭旨解雇が転職先に知られてしまうのではないかと、不安な人も多いかと思います。

あくまでも一般論ですが、基本的には諭旨解雇の事実が転職先にバレることはありません。

諭旨解雇が発覚する可能性は低い

そもそも懲戒解雇や諭旨解雇などの処分は公にされることがありません。

「離職票」という公的書類には退職理由を書かれることがありますが、これはハローワークに提出するものなので企業の担当者が目にすることはないでしょう。

参考:懲戒解雇の離職票について徹底解説!離職理由には何が書かれる?

ちなみに諭旨解雇の場合は、離職票に記載される退職理由は「自己都合退職」と記載されることが多いです。

ここからも転職先にバレることは少ないと考えられます。

退職証明書から発覚する可能性がある

ただし、時々転職先から「退職証明書」の提出を求められることがあります。

退職証明書は企業が発行するもので決まった形式があるわけではありません。

必ずしも諭旨解雇の事実を書かれるかどうかは分かりませんが、発行元の会社が細かな退職理由まで記載している場合は諭旨解雇の事実を知られてしまう可能性はあると考えられます。

【諭旨解雇】履歴書の書き方でよくある質問

諭旨解雇の履歴書の書き方でよくある質問について、Q&A形式でまとめました。

「一身上の都合により退社」と書いて良い?

上述したように、諭旨解雇の場合は「一身上の都合」と書くことはできません。

「一身上の都合」というのは、転職や出産など業務とは関係のない私事に関する理由の場合を指します。

諭旨解雇での退職なのに「一身上の都合」と書いてしまうと経歴詐称とみなされる可能性があるため、履歴書には「退職」と二文字だけを記しましょう。

退職理由を隠してもいい?

退職理由を隠すことはNGです。

もちろん聞かれない限りは答える義務はありませんが、通常の面接ではほぼ確実に退職理由は聞かれますよね。

そこで諭旨解雇の事実を伏せてしまうと経歴詐称になってしまいます。

諭旨解雇と履歴書に記す必要はありませんが、基本的は面接で正直に開示する必要があると言えます。

どのタイミングで打ち明ける?

諭旨解雇というネガティブな情報は、相手に伝わるのが遅ければ遅いほど悪い印象を与えることになるでしょう。

YOTSUBAの就職コンサルティングでは、一次面接のなるべく早いタイミングで自ら切り出すように推奨しています。

役員面接などある程度進んだタイミングで後から打ち明けると、「このタイミングで言われても…」とよりマイナスに評価されてしまう可能性があります。

転職エージェントには「諭旨解雇と書く必要がある」と言われました…

諭旨解雇された事実を履歴書に書くべきかどうかは、キャリアアドバイザーでも見解が分かれるところです。

転職エージェントやハローワークの担当者などによっては、「諭旨解雇と履歴書に書く必要がある」と言ってくることもあるでしょう。

転職エージェントは、求職者の支援が第一ではありますが、紹介先の企業との関係も非常に重要です。

そのため、諭旨解雇の事実を伏せたまま紹介すると、紹介先から「なぜこんな重大な事実を隠していたんだ」と言われてトラブルになりかねません。

こうした事態は避けるため、あらかじめ応募書類に懸念事項も記載する必要があると言う場合があります。

もしもエージェントを使う場合は、そのエージェントの指示に従うようにしましょう。

転職サイトのプロフィールには書く?

結論から言うと、転職サイトのプロフィールには諭旨解雇の事実を書かない方が良いです。

履歴書に書かない方がいい理由と同じで、転職サイトのプロフィールも企業に見られるわけですから、非常にネガティブな印象を持たれてしまいます。

場合によってはその転職サイトのサービス利用ができなくなる措置が取られる可能性もあるので注意してください。

まとめ:諭旨解雇は面接で伝えて再就職を目指そう!

諭旨解雇は面接で伝えよう

  • 諭旨解雇されたことは履歴書に書かない方がベター
  • 退職理由は「退職」とだけ記入する
  • 面接の場で正直に開示するするのが大切

履歴書に諭旨解雇されたことを書くと、書類選考を通過するのがかなり難しくなってしまいます。。

まずは書類選考通過を最優先に考え、面接に進んでから事の経緯も丁寧に説明するのが良いでしょう。

YOTSUBAでは、懲戒解雇などからの再就職を目指す方を支援しています。前科・解雇・実名報道を乗り越えてホワイトベンチャーへ再就職した経験がある代表カウンセラーが、就職成功までマンツーマンで寄り添い、社会復帰に向けて伴走します。無料相談を実施しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 YOTSUBAの就職支援
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この記事を書いた人

株式会社Everal代表取締役|“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー|早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験|転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問|著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました」

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