前科がつくとなれない職業｜国家資格はどうなる？

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• 前科がつくとなれない職業ってあるのだろうか…
• 前科は国家資格にも影響する？

こんな疑問にお答えします。

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前科がついてしまうと、就職に大きな影響を与えます。

前科を「欠落事由」としている国家資格も多く、警察官や検察官など「官職」の仕事は、前科がついて時間が経ったとしても、復職することはできません。

また民間企業でも、金融業や警備業などコンプライアンスへの意識が特に厳しい業界では、前科があると就職は困難だと言われています。

この記事では、前科がつくとなれない職業について、具体的に解説しています。前科があっても目指せる職業も紹介しているので、併せてチェックしてみてください。

この記事を書いた人

 

キリオ （中村元）

株式会社Everal代表取締役｜“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー｜早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験｜転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問｜著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました」

前科がつくとなれない職業

前科がつくとなれない職業について具体的にご紹介します。

そもそも多くの国家資格は、前科がつくと欠落事由に該当し、資格を失います。

一定期間を過ぎればまた取得することができますが、検察官や警察官などは前科があると二度と就職できません。

また金融業や警備業など規律が特に厳しい業界での就職も難しいと言われています。

前科があると就けない国家資格の仕事

前科があると二度と就けない国家資格の仕事は以下の通りです。

上記のいわゆる「官職」の仕事は、前科がついて時間が経ったとしても、復職することはできません。

前科が欠落事由になる国家資格

前科によって欠落事由になる国家資格は以下の通りです。

参考：刑事事件弁護士相談ナビ

上記の国家資格は一時的に資格が欠落しますが、一定期間を過ぎれば再び取得することができます。

前科があると就職できない民間企業

民間企業については特に制限はありませんが、前科があると事実上就職できない企業は存在します。

たとえば金融業や不動産業、警備業などの規律が厳しい会社では、前科があると就職はほぼ不可能だと言われます。

ただし、判断は会社ごとになるため必ずしも前科があると就職できないというわけではありません。実際、弊社で支援していた方で、不動産会社に就職された方もいます。

またこれは体感的な話ですが、上場企業などの大企業は就職のハードルが極めて高くなると言えます。また上場を予定しているようなベンチャー企業も採用されるのはかなり厳しいです。

これまで弊社が支援してきた方の傾向を踏まえても、前科者がホワイトカラーの職業を目指すのであれば中小企業やスタートアップを目指す方が賢明と言えます。

身内に前科者がいるとなれない職業

「身内に前科者がいるだけで就職できない職業がある」と聞いたことはありませんか？

たとえ自分自身に前科がなくても、身内に前科者がいると警察官や検察官などの仕事には就けないと言われることがあります。

結論から言うと、身内に前科者がいるとなれない職業はありません。

「警察や検察は身辺調査が厳しいため、身内に前科者がいると採用試験に受からない」などというのはデマだと考えていいでしょう。

日本国憲法第14条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされており、封建的な身分制度や差別などは禁止されています。

また、そもそも採用面接で家族のことを尋ねるのは「就職差別につながる質問」であることから、不適切な内容として禁止されています。

参考：就職差別につながるおそれのある不適切な質問の例

このように憲法や就労機会均等の観点から、身内に前科者がいたとしても本人の就職に影響が出ることはありません。

前科があっても目指せる職業

ここまで前科がつくとなれない職業について解説してきました。

前科が就職に大きな影響を与えるのは事実ですが、前科があっても就職できるにもあるとおり、二度と社会復帰できないわけではありません。

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前科と職業・資格に関するよくある質問

前科と職業・資格についてよくある質問をまとめました。

前科による国家資格の制限はいつまで続く？

前科による国家資格の欠落期間は、資格ごとに異なります。

詳細は国家資格の欠落についてをご覧ください。

前科は就職時にバレる？

前科が就職時にバレるかどうかは、ケースバイケースです。

実名報道されているようなケースでは、多くの場合発覚してしまいます。

また「賞罰欄」のある履歴書が必要になった場合も、前科を記載する必要があります。

参考：前科は履歴書に書く？

それ以外のケースでは、基本的には自分から言わない限り、就職で前科が発覚することはありません。

どの職業ならチャンスがある？

前科があっても受け入れている企業は少なくありません。

前科者が多い職業で詳しくまとめているので、参考にしてみてください。

まとめ：前科による職業制限を理解しよう

前科がつくと、一部の職業には就くことができなくなります。

欠落事由が定められている国家資格も、一定期間取得することができません。

ただし、前科があっても就職が不可能になったわけではありません。

前科・逮捕歴があっても就職できる！の記事も参考にしながら、社会復帰を目指してみてください。

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