あなた- 前科・前歴があるとなれない職業ってあるのだろうか…
- 身内に前科者がいるとなれない職業はある？
- 前科は国家資格にも影響する？
こんな疑問にお答えします。
前科がついてしまうと、就職に大きな影響を与えます。
前科を「欠落事由」としている国家資格も多く、警察官や検察官など「官職」の仕事は、前科がついて時間が経ったとしても、復職することはできません。
また民間企業でも、金融業や警備業などコンプライアンスへの意識が特に厳しい業界では、前科があると就職は困難だと言われています。
前科・前歴があるとなれない職業
前科・前歴があるとなれない職業について具体的にご紹介します。
そもそも多くの国家資格は、前科がつくと欠落事由に該当し、資格を失います。
一定期間を過ぎればまた取得することができますが、検察官や警察官などは前科があると二度と就職できません。
また金融業や警備業など規律が特に厳しい業界での就職も難しいと言われています。
前科があると就けない仕事
前科があると二度と就けない国家資格の仕事は以下の通りです。
- 警察官
- 検察官
- 裁判官
- 自衛官
上記のいわゆる「官職」の仕事は、前科がついて時間が経ったとしても、復職することはできません。
欠落事由で取得制限される国家資格
前科によって「欠落事由」となり、取得が制限される国家資格もあります。
詳細は前科による資格制限の記事でまとめているので、参考にしてみてください。
前科があると就職できない民間の職業
民間企業については特に制限はありませんが、前科があると事実上就職できない企業は存在します。
たとえば金融業や不動産業、警備業などの規律が厳しい会社では、前科があると就職はほぼ不可能だと言われます。
またこれは体感的な話ですが、上場企業などの大企業は就職のハードルが極めて高くなると言えます。また上場を予定しているようなベンチャー企業も採用されるのはかなり厳しいです。
企業の規模が大きい場合、一人の社員を採用するのに複数人の意思決定の同意が必要です。仮に現場責任者や経営者がOKだと判断しても、一部の役員の反対があってNGになるというケースが少なくありません。一方中小企業では、意思決定までのステップや意思決定者が少なくなるため、採用のハードルが低くなります。
身内に前科者がいるとなれない職業は？
「身内に前科者がいるだけで就職できない職業がある」と聞いたことはありませんか？
たとえ自分自身に前科がなくても、身内に前科者がいると警察官や検察官などの仕事には就けないと言われることがあります。
結論から言うと、身内に前科者がいるとなれない職業はありません。
「警察や検察は身辺調査が厳しいため、身内に前科者がいると採用試験に受からない」などというのはデマだと考えていいでしょう。
また、そもそも採用面接で家族のことを尋ねるのは「就職差別につながる質問」であることから、不適切な内容として禁止されています。
このように憲法や就労機会均等の観点から、身内に前科者がいたとしても本人の就職に影響が出ることはありません。
前科があっても目指せる職業
ここまで前科がつくとなれない職業について解説してきました。
前科が就職に大きな影響を与えるのは事実ですが、前科があっても就職できるにもあるとおり、二度と社会復帰できないわけではありません。
前科者が多い職業についてはこちらの記事でまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
前科と職業・資格に関するよくある質問
前科と職業・資格についてよくある質問をまとめました。
前科による国家資格の制限はいつまで続く？
前科による国家資格の欠落期間は、資格ごとに異なります。
詳細は前科による資格制限の記事をご覧ください。
前科は就職時にバレる？
前科が就職時にバレるかどうかは、ケースバイケースです。
実名報道されているようなケースでは、多くの場合発覚してしまいます。
また「賞罰欄」のある履歴書が必要になった場合も、前科を記載する必要があります。
参考：前科は履歴書に書く？
それ以外のケースでは、基本的には自分から言わない限り、就職で前科が発覚することはありません。
どの職業ならチャンスがある？
前科があっても受け入れている企業は少なくありません。
前科者が多い職業で詳しくまとめているので、参考にしてみてください。
まとめ：前科・前歴があっても就職はできる！
前科がつくと、一部の職業には就くことができなくなります。
欠落事由が定められている国家資格も、一定期間取得することができません。
ただし、前科があっても就職が不可能になったわけではありません。
前科・逮捕歴があっても就職できる！の記事も参考にしながら、社会復帰を目指してみてください。
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