この記事では、実際に公務員を懲戒免職になった経験者のその後の人生について赤裸々に綴っています。
- 公務員を懲戒免職になったらその後どうなる?
- 再就職は難しいのだろうか…
- もう二度と公務員にはなれない?
こんな疑問、お悩みにお答えします。
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公務員にとって最大のペナルティである懲戒免職。
経歴に大きな傷がつくだけでなく、実名報道されるケースもあるなど、その後の生活に大きな影響を与えます。
特に民間での就職経験がない場合はアピールできるポイントがなく、再就職に苦労する方も少なくありません。
そこでこの記事では、実際にYOTUBAを利用された方の中から公務員で懲戒免職処分を受けた方の事例をまとめてみました。
ぜひ参考にしてみてください。
公務員を懲戒免職になるとその後どうなる?
公務員を懲戒免職になると、様々な面で影響を受けることになります。
大きな影響としては、以下の3点が挙げられます。
- 退職金がもらえなくなる
- 実名報道される可能性がある
- 再就職が難しくなる
退職金がもらえなくなる
公務員を懲戒免職になった場合、退職金を受け取れない可能性が高まります。
退職金については各所属先の規約に基づくため一概には言えませんが、実際には退職金はゼロとなるケースがほとんどです。
実名報道される可能性がある
公務員を懲戒免職になった場合、実名報道される可能性があります。
公務員という立場上、原則として懲戒免職となった場合は実名を公表するケースが多く、内容によっては新聞やテレビ、ネットニュースで報じられることになります。
参考:実名報道される基準を元記者が解説!名前が出る人と出ない人の違いは?
再就職が難しくなる
当然ですが、懲戒免職からの再就職は非常に難しくなります。
懲戒免職は不祥事を起こした公務員の中でも最も重たい処分なので、就職先にも敬遠されるケースがほとんどです。
■公務員の懲戒処分
処分 | 内容 |
---|---|
免職 | 最も重たい処分。職員の意思にかかわらず、その職を失わせる。 |
停職 | 一定期間、職務に従事させず、無給とする処分。国家公務員では1日以上1年以下と定めがある。 |
減給 | 一定期間、職員の給与を減額する処分。国家公務員では1年以内、減給額は20%以内と定められている。 |
戒告 | 将来に対して戒める処分。始末書などの提出が求められることがある。 |
【事例】公務員を懲戒免職になった人のその後
ここからは、実際に公務員を懲戒免職になった方々の事例を紹介します。
ケース①刑事事件を起こして逮捕された公務員男性
免職理由 | 刑事事件を起こして逮捕 |
---|---|
対象者 | 20代男性(地方公務員) |
実名報道 | あり |
その後 | 2年以上の離職期間を経て人気職への正社員就職に成功 |
一人目は、とある刑事事件で逮捕された20代男性のケースです。
20代と若く、再就職を目指しましたが、やはり実名報道の影響もあってか全くと言っていいほどいい感触を得られず。転職エージェントにも冷たい対応をされ、離職期間は実に2年を超えていました。
この方が社会復帰されるまでの記録は別記事でもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
ケース②指導が問題視された女性教員
免職理由 | 授業内での行き過ぎた指導 |
---|---|
対象者 | 50代女性(地方公務員) |
実名報道 | あり |
その後 | アルバイト生活を経て正社員就職に成功し、かつての夢だった海外勤務を現実のものに |
二人目は、元教員の女性を取り上げます。この方は授業内での指導が問題視され、懲戒免職となりました。
その後、処分を不服として訴訟の準備にも入られていましたが、長期化することや金銭的な事情なども考慮し、断念。懲戒免職となった事実を背負って、新しい道での再出発を目指しました。
しかし、50代という年齢のこともあり、就職活動はうまくいかず。YOTSUBAに来られた際は、面談中に涙を流すなど精神的にも不安定な状態でした。
結果としては、得意の語学や海外駐在経験を生かして正社員就職に成功。懲戒免職となった事実も納得の上で採用してもらったことから、心晴れやかに新天地で活躍されています。
詳細は以下の記事でまとめているので、こちらも併せて読んでみてください。
ケース③経費を不正に横領した公務員男性
免職理由 | 経費を私的流用して数万円を横領 |
---|---|
対象者 | 30代男性(地方公務員) |
実名報道 | なし |
その後 | 社会復帰に難航 |
3人目は、経費を私的流用したとして、懲戒免職になった地方公務員の男性を取り上げます。
このケースは、横領した金額こそわずか数万円で、民間企業であれば懲戒解雇にまでは至らない可能性もある事案でした。
しかし公務員であり、かつ経理を担当するポジションだったことから、責任が重いと判断され、懲戒免職となりました。
離職期間が長くなると、どんどん再就職は難しくなります。再就職はスタートが特に肝心です。
“ワケアリ“再就職に成功するノウハウをお伝えできるので、ぜひ一度YOTSUBAにご相談ください。
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懲戒免職になった公務員の再就職はどうなる?
公務員が懲戒免職になると、その後の再就職活動は非常に厳しくなります。
公務員の不祥事で最も重たい処分を下されている以上、「同じことを繰り返すのではないか」「社内の人間を不安にさせるのではないか」といった懸念点を持たれてしまうためです。
ただし、懲戒免職からの正社員就職が不可能なわけではありません。
懲戒免職になった事実を真摯に反省し、二度と繰り返さないことを誓った上で、自分を採用するメリットを上手に伝えることができれば、必要としてくれる企業と出会うことは十分可能です。
“ワケアリ就活“のポイントについては、懲戒解雇からの再就職で詳細にまとめています。
ぜひご覧になってみてください。
公務員の懲戒免職でよくある質問
公務員の懲戒免職に関するよくある質問をまとめました。
もう二度と公務員にはなれない?
いいえ、そんなことはありません。公務員を懲戒免職になったとしても、いずれ再び公務員として働くことは可能です。
ただし、一定期間の間は公務員になることは難しいでしょう。
懲戒解雇と懲戒免職の違いは?
懲戒解雇と懲戒免職の違いは、処分を受ける対象者が公務員であれば「懲戒免職」、民間企業で適用される懲罰が「懲戒解雇」となります。
呼び方は異なりますが、最も重たい懲戒処分である点で意味合いは同じです。
懲戒免職になると実名報道される?
実名報道の有無は事案によって異なり、ケースバイケースです。
一般的に、国や自治体は「懲戒免職であれば氏名を公表する」と定めている場合が多く、弊社でも実名報道された方からの相談も多く受けてきました。
しかし、事案によって公表すべきかどうかの判断がその都度されるため、報道につながるかどうかも状況によって異なります。
実名報道の基準については以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。
履歴書に懲戒免職は書かないとダメ?
懲戒解雇の履歴書の書き方にもあるとおり、退職理由を履歴書に記載する必要はありません。
ただし、刑事罰に問われた前科がある場合、履歴書に「賞罰欄」が設けられていると、記載義務が生じます。
また面接時に退職理由を聞かれた場合、懲戒免職となった事実を言わずに自主退職したと伝えると、経歴詐称となり再び懲戒処分の対象となり得ます。
参考:懲戒解雇の履歴書の書き方
まとめ:懲戒免職になってもやり直しは可能!
懲戒免職になった公務員のその後の実態について、実例を交えて解説してきました。
公務員が懲戒免職となると、様々な面で影響を及ぼします。
退職金は出ないケースが多く、再就職のハードルもかなり厳しくなります。
それでも、懲戒免職から正社員として社会復帰することは決して不可能ではありません。
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