【事例】公務員を懲戒免職になりました!その後の人生はどうなる?

公務員の懲戒免職のその後

この記事では、実際に公務員懲戒免職になった経験者のその後の人生について赤裸々に綴っています。

あなた
  • 公務員を懲戒免職になったらその後どうなる?
  • 再就職は難しいのだろうか…
  • もう二度と公務員にはなれない?

こんな疑問、お悩みにお答えします。

当サイトを運営している株式会社Everalでは、懲戒解雇など経歴に不安がある人向けのキャリア支援YOTSUBAを運営しています。元公務員の方で民間就職経験がなくても、YOTUBAをきっかけに多くの方が無事に社会復帰に成功されています。

参考:“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBA

公務員にとって最大のペナルティである懲戒免職。

経歴に大きな傷がつくだけでなく、実名報道されるケースもあるなど、その後の生活に大きな影響を与えます。

特に民間での就職経験がない場合はアピールできるポイントがなく、再就職に苦労する方も少なくありません。

そこでこの記事では、実際にYOTUBAを利用された方の中から公務員で懲戒免職処分を受けた方の事例をまとめてみました。

ぜひ参考にしてみてください。

この記事を書いた人
 
キリオ (中村元)
キリオ
一般社団法人再スタート支援協会代表理事/株式会社Everal代表取締役|“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー|国家資格キャリアコンサルタント(登録番号:24037006)|早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験|転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問|著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました
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公務員を懲戒免職になるとその後どうなる?

懲戒免職になった公務員はその後どうなる?

公務員を懲戒免職になると、様々な面で影響を受けることになります。

大きな影響としては、以下の3点が挙げられます。

  • 退職金がもらえなくなる
  • 実名報道される可能性がある
  • 再就職が難しくなる

    退職金がもらえなくなる

    公務員を懲戒免職になった場合、退職金を受け取れない可能性が高まります。

    退職金については各所属先の規約に基づくため一概には言えませんが、実際には退職金はゼロとなるケースがほとんどです。

    「国家公務員退職手当法」の第12条では、懲戒免職となったものについては「当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる」としています。
    参考:国家公務員退職手当法

    実名報道される可能性がある

    公務員を懲戒免職になった場合、実名報道される可能性があります。

    公務員という立場上、原則として懲戒免職となった場合は実名を公表するケースが多く、内容によっては新聞やテレビ、ネットニュースで報じられることになります。

    参考:実名報道される基準を元記者が解説!名前が出る人と出ない人の違いは?

    実名報道は人生終了と言われるほど大きなダメージが残るので、可能な限り避けたいところです。

    再就職が難しくなる

    当然ですが、懲戒免職からの再就職は非常に難しくなります。

    懲戒免職は不祥事を起こした公務員の中でも最も重たい処分なので、就職先にも敬遠されるケースがほとんどです。

    ■公務員の懲戒処分

    処分 内容
    免職 最も重たい処分。職員の意思にかかわらず、その職を失わせる。
    停職 一定期間、職務に従事させず、無給とする処分。国家公務員では1日以上1年以下と定めがある。
    減給 一定期間、職員の給与を減額する処分。国家公務員では1年以内、減給額は20%以内と定められている。
    戒告 将来に対して戒める処分。始末書などの提出が求められることがある。

      ただし、再就職が決して不可能になったわけではありません。懲戒解雇から再就職できたにもあるとおり、YOTSUBAでは懲戒免職を経て正社員就職に成功された方を多数支援しています。

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      【事例】公務員を懲戒免職になった人のその後

      ここからは、実際に公務員を懲戒免職になった方々の事例を紹介します。

      キリオ
      弊社へ相談に来られた方のうち、懲戒免職となった公務員の方に絞って状況別に整理してみました。懲戒免職となった背景やその後の社会復帰についても取り上げているので、ぜひ参考にしてみてください。

      ケース①刑事事件を起こして逮捕された公務員男性

      免職理由 刑事事件を起こして逮捕
      対象者 20代男性(地方公務員)
      実名報道 あり
      その後 2年以上の離職期間を経て人気職への正社員就職に成功

      一人目は、とある刑事事件で逮捕された20代男性のケースです。

      この方は公務員であるという立場もあり、逮捕記事が実名報道されてしまいました。不起訴となりましたが、勤務先の自治体の規定により懲戒免職となりました。

      20代と若く、再就職を目指しましたが、やはり実名報道の影響もあってか全くと言っていいほどいい感触を得られず。転職エージェントにも冷たい対応をされ、離職期間は実に2年を超えていました。

      その後、YOTSUBAの存在を知ったことをきっかけに就職活動に対する取り組みを見直した結果、無事に人気職への再就職に成功しました。逮捕歴なども全て打ち明けた上で、熱意やポテンシャルを評価していただけたようです。

      この方が社会復帰されるまでの記録は別記事でもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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      ケース②指導が問題視された女性教員

      免職理由 授業内での行き過ぎた指導
      対象者 50代女性(地方公務員)
      実名報道 あり
      その後 アルバイト生活を経て正社員就職に成功し、かつての夢だった海外勤務を現実のものに

      二人目は、元教員の女性を取り上げます。この方は授業内での指導が問題視され、懲戒免職となりました。

      決して悪意があった行為ではなく、同僚や保護者の間でも寛大な処分を求める声も多かったそうです。しかし教育委員会の判断は覆らず、結果的には最も重たい処分を科せられ、実名報道までされてしまいました。

      その後、処分を不服として訴訟の準備にも入られていましたが、長期化することや金銭的な事情なども考慮し、断念。懲戒免職となった事実を背負って、新しい道での再出発を目指しました。

      しかし、50代という年齢のこともあり、就職活動はうまくいかず。YOTSUBAに来られた際は、面談中に涙を流すなど精神的にも不安定な状態でした。

      その後はアルバイト生活をしながら、YOTSUBAの個別コンサルティングを受講。過去の成功体験などを掘り下げながら自身の強みや適性を知り、これまでの経験を生かした新しい仕事にチャレンジしてみることになりました。

      結果としては、得意の語学や海外駐在経験を生かして正社員就職に成功。懲戒免職となった事実も納得の上で採用してもらったことから、心晴れやかに新天地で活躍されています。

      詳細は以下の記事でまとめているので、こちらも併せて読んでみてください。

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      ケース③経費を不正に横領した公務員男性

      免職理由 経費を私的流用して数万円を横領
      対象者 30代男性(地方公務員)
      実名報道 なし
      その後 社会復帰に難航

      3人目は、経費を私的流用したとして、懲戒免職になった地方公務員の男性を取り上げます。

      このケースは、横領した金額こそわずか数万円で、民間企業であれば懲戒解雇にまでは至らない可能性もある事案でした。

      しかし公務員であり、かつ経理を担当するポジションだったことから、責任が重いと判断され、懲戒免職となりました。

      YOTUBAには無料相談に来られましたが、なかなか懲戒免職となった事実を受け入れることができないご様子でした。地方在住ということもあり、就職にはかなり難航し、半年近く経過した今でも社会復帰には至っていないようです。

      キリオ
      これまで数百人の方の就職支援をしてきましたが、残念ながら誰もが再就職に成功できるわけではありません。立派な学歴や経歴、資格を持っていたとしても、誤った方法での就職活動を続けて100社受けても200社受けても採用されない、といったケースは少なくありません。

      離職期間が長くなると、どんどん再就職は難しくなります。再就職はスタートが特に肝心です。

      “ワケアリ“再就職に成功するノウハウをお伝えできるので、ぜひ一度YOTSUBAにご相談ください。

      参考:“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBA

      懲戒免職になった公務員の再就職はどうなる?

      懲戒免職になった公務員の再就職

      公務員が懲戒免職になると、その後の再就職活動は非常に厳しくなります。

      公務員の不祥事で最も重たい処分を下されている以上、「同じことを繰り返すのではないか」「社内の人間を不安にさせるのではないか」といった懸念点を持たれてしまうためです。

      また公務員の方の場合、就活で表立ってアピールできる「強み」に乏しいという傾向もあります。民間企業での営業実績や制作実績などわかりやすい強みを表現しにくく、資格やスキルなど就活で有利になる材料がないと、余計に厳しくなる傾向にあると言えます。

      ただし、懲戒免職からの正社員就職が不可能なわけではありません。

      懲戒免職になった事実を真摯に反省し、二度と繰り返さないことを誓った上で、自分を採用するメリットを上手に伝えることができれば、必要としてくれる企業と出会うことは十分可能です。

      実際、YOTSUBAでは公務員を懲戒免職になりながら、正社員就職に成功されている方を大勢支援してきました。ネガティブな退職理由も、伝え方次第では好印象につなげることも可能です。

      “ワケアリ就活“のポイントについては、懲戒解雇からの再就職で詳細にまとめています。

      ぜひご覧になってみてください。

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      公務員の懲戒免職でよくある質問

      公務員の懲戒免職に関するよくある質問をまとめました。

      もう二度と公務員にはなれない?

      いいえ、そんなことはありません。公務員を懲戒免職になったとしても、いずれ再び公務員として働くことは可能です。

      ただし、一定期間の間は公務員になることは難しいでしょう。

      国家公務員法第38条では、「懲戒免職になった国家公務員は、処分の日から2年間は官職につけない」と定められています。地方公務員でも同様で、地方公務員法第16条では「懲戒免職になった地方公務員は、処分の日から2年間は職員になれず、職員採用試験を受けることもできない」としています。

      懲戒解雇と懲戒免職の違いは?

      懲戒解雇と懲戒免職の違いは、処分を受ける対象者が公務員であれば「懲戒免職」、民間企業で適用される懲罰が「懲戒解雇」となります。

      呼び方は異なりますが、最も重たい懲戒処分である点で意味合いは同じです。

      懲戒免職になると実名報道される?

      実名報道の有無は事案によって異なり、ケースバイケースです。

      一般的に、国や自治体は「懲戒免職であれば氏名を公表する」と定めている場合が多く、弊社でも実名報道された方からの相談も多く受けてきました。

      しかし、事案によって公表すべきかどうかの判断がその都度されるため、報道につながるかどうかも状況によって異なります。

      実名報道の基準については以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

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      履歴書に懲戒免職は書かないとダメ?

      懲戒解雇の履歴書の書き方にもあるとおり、退職理由を履歴書に記載する必要はありません。

      ただし、刑事罰に問われた前科がある場合、履歴書に「賞罰欄」が設けられていると、記載義務が生じます。

      また面接時に退職理由を聞かれた場合、懲戒免職となった事実を言わずに自主退職したと伝えると、経歴詐称となり再び懲戒処分の対象となり得ます。

      参考:懲戒解雇の履歴書の書き方

      まとめ:懲戒免職になってもやり直しは可能!

      公務員で懲戒免職されても社会復帰できる

      懲戒免職になった公務員のその後の実態について、実例を交えて解説してきました。

      公務員が懲戒免職となると、様々な面で影響を及ぼします。

      退職金は出ないケースが多く、再就職のハードルもかなり厳しくなります。

      それでも、懲戒免職から正社員として社会復帰することは決して不可能ではありません

      弊社が運営している“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBAでは、懲戒免職を乗り越えて社会復帰を目指す方を応援しています。再就職にお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

      \“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービス/
      ⇒YOTSUBA(よつば)公式サイト

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      この記事を書いた人

      株式会社Everal代表取締役|“ワケアリ転職“専門キャリア相談「YOTSUBA」代表キャリアカウンセラー|早稲田大卒→大手メディア会社→30歳で逮捕・懲戒解雇を経験|転落人生からの逆転体験を発信するブログ「ぼくだからできること。」は累計70万アクセス以上の訪問|著書「懲戒解雇されたら人生逆転できました」

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