諭旨解雇からの再就職は難しい？実際の就職成功例を紹介

労働者にとって懲戒解雇に次いで重い懲戒処分である諭旨解雇。当然再就職への影響も大きく、次の転職で苦労する方も多いでしょう。

それでも懲戒解雇と比べるとネガティブなイメージはやや少なく、再就職は決して不可能ではありません。

当サイトを運営している株式会社Everalでは、懲戒解雇や諭旨解雇など経歴に不安がある人向けの再就職支援を行っています。当記事では、実際に諭旨解雇から再就職に成功した方の例を取り上げています。

諭旨解雇からの再就職を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

諭旨解雇の再就職が難しいと言われる理由

諭旨解雇からの再就職が難しいと言われる理由は、主に以下の3点です。

• 極めて重い処分だから
• イメージが悪すぎるから
• コンプライアンスへの意識が高まっているから

①極めて重い処分だから

強制的に退職を余儀なくされる諭旨解雇は、懲戒処分の中でも極めて重い処分です。

諭旨解雇と懲戒解雇の違いにもあるとおり、処分理由の悪質性については懲戒解雇とも大差はありません。

懲戒解雇より軽いとされるのは、「懲戒解雇と同等レベルの重い内容だが、反省や情状酌量の度合いを考慮してやや軽くする」という“温情“の意味合いが強いです。

よって、諭旨解雇は世間的に見れば相当悪質な不祥事を起こしたことの証明になります。

企業としても軽々しく下せる処分ではないため、諭旨解雇をされた経歴があると、次の就職先から敬遠されてしまうのは当然と言えます。

②イメージが悪すぎるから

諭旨解雇が相当重い懲戒処分である以上、諭旨解雇を受けたことがある人間がネガティブなイメージを持たれてしまうのは避けられません。

処分の内容に限らず、懲戒処分を受けた経歴があるというだけで不採用とする企業もあります。

逆に言うと、就職活動では諭旨解雇の負のイメージを塗り替えるくらいの魅力をアピールする必要があります。

③コンプライアンスへの意識が高まっているから

どの企業もコンプライアンス（法令遵守）への意識が高まっています。

昔は注意で済んでいたのが、今では問答無用で懲戒処分というケースも少なくありません。

当然採用に関する基準も厳しくなっています。

最近では入社前のリファレンスチェックを行う企業も増えていて、諭旨解雇の事実を隠すことも困難です。

諭旨解雇からでも再就職はできる！

諭旨解雇された方への社会の目が厳しいのは事実ですが、再就職すること自体は十分に可能です。

弊社ではこれまで“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBAの中で、懲戒解雇や諭旨解雇になった方のキャリア支援をしてきました。実際、懲戒処分になった事実を打ち明けた上で、正社員就職に成功している方を大勢送り出しています。

諭旨解雇でも認めてくれる会社はある

まず前提として、諭旨解雇でも受け入れてくれる会社は存在します。

諭旨解雇になった事実は重く受け止めつつも、熱意や能力、将来性を見込んで採用してくれる会社は少なくありません。

もちろん諭旨解雇の事実があるだけで不採用とする会社もありますが、就職活動では認めてくれる会社を根気強く探すことが重要になってきます。

懲戒解雇よりは再就職への影響も少ない

諭旨解雇は懲戒解雇よりもやや軽い処分です。実際、就職活動でのイメージも懲戒解雇ほど悪くありません。

弊社が支援している中でも、諭旨解雇の方は懲戒解雇の方と比べても就職しやすい傾向にあります。

転職活動においても、「前の会社から温情を受けられた」という事実はかなり大きいです。

責任が最も重い懲戒解雇と比べると、採用する側のハードルは間違いなく低くなります。

諭旨解雇から再就職に成功した実例

ここからは、諭旨解雇から再就職に成功した実例を紹介します。

弊社の“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBAの中で、2023年11月～2024年6月に実際に支援した方のエピソードをいくつかピックアップしました。

①30代男性（会社員）：刑事事件で逮捕も諭旨解雇を隠して転職成功

プロフィール	30代男性（会社員）
状況	大手IT会社勤務時に刑事事件を起こして諭旨解雇
結果項目	実績を活かして同業種への転職に成功 諭旨解雇になった事実は隠した

1人目は、刑事事件を起こして逮捕され、諭旨解雇となった会社員男性（30代）のケースです。

この方は大手IT会社に勤務していて、能力や実績は申し分なし。一般的な市場価値は非常に高い存在でした。

しかし刑事事件を起こしたことで会社からは諭旨解雇となり、就職活動に苦労することになります。

ただ、元々転職活動をしていたことから比較的スムーズに就職活動を進めることができました。

幸い刑事事件については報道もなく、前職の会社が発行した退職証明書には諭旨解雇となった事実が書かれていませんでした。

つまり諭旨解雇になったことが発覚しにくい状況だったと言えます。

悩まれた結果、この方は諭旨解雇の事実を隠して就活することを決意。バレることなく転職しています。

ただし、退職証明書に退職理由が書かれないのは極めて異例です。この方はたまたまそれで通りましたが、退職理由が書かれた退職証明書の提出を求められることもあるため、基本的には諭旨解雇となった事実を隠しての就職活動はおすすめできません。

②30代女性（会社員）：社内規定違反で諭旨解雇も転職エージェントを活用して就職

プロフィール	30代女性（会社員）
状況	社内規定違反により諭旨解雇
結果項目	業界特化型の転職エージェントを活用して転職に成功

二人目は、社内規定違反により諭旨解雇となった女性会社員のケースです。

この方は何社か転職を重ねており、前職では許されていた行為が現職では認められなかったため、諭旨解雇とされてしまいました。

過失によるものであったため、悪質性はさほどない印象でした。

実際、過去にも利用したことのある転職エージェントを活用して就職活動したところ、1ヶ月もかからずに再就職に成功しています。

この方の場合は、元々の持っている能力・スキルが高く評価されたこともポイントでした。諭旨解雇の理由もそこまで悪質ではなかったため、採用する側も受け入れやすかったと言えます。

弊社では、諭旨解雇よりも責任が重い懲戒解雇になった方も多数支援しています。懲戒解雇から再就職できた成功例は別の記事でまとめているので、こちらも併せて参考にしてみてください。

諭旨解雇からの再就職で大切なポイント

諭旨解雇からの再就職を目指す上で大切なポイントは以下の3点です。

①事実を隠さずに伝える

諭旨解雇になった事実は、なるべく隠さず正直に伝えることをおすすめします。

懲戒解雇は転職でバレるでもある通り、諭旨解雇であっても隠しきれず発覚する可能性は捨てきれません。

また隠した状態で入社できたとしても、後から発覚した場合には今度は経歴詐称として懲戒解雇の対象となる可能性もあります。

何よりも諭旨解雇を隠して働く場合、「いつかバレたらどうしよう」とおびえ続けることになります。

諭旨解雇を隠すことのデメリットは多いので、可能な限り正直に伝えた上で就職することを目指しましょう。

②熱意と強みを伝える

諭旨解雇からの再就職であっても、基本姿勢は一般の転職と変わりません。

その会社に入りたい熱意や自分のスキル、実績を上手にアピールする必要があります。

諭旨解雇になった過去を背負っていると、どうしても反省した姿を見せようと考えがちですが、それだけでは不十分です。

通常の面接と同様、自分の強みをしっかりと伝える工夫をしましょう。

ネガティブな退職理由を上手に伝えるコツは懲戒解雇の面接でも解説しているので、参考にしてみてください。

③結果に一喜一憂しない

諭旨解雇からの再就職の場合、一般の転職と比べるとどうしても難易度が上がります。

不採用が続くと、メンタル的にしんどい思いをすることもあるかもしれません。

実際、面接が100点満点だったとしても、残念ながら諭旨解雇された経歴があるというだけで不採用となる企業もあります。

その場合は結果に一喜一憂していても仕方がないので、不採用でも気持ちを切り替えて前を向く姿勢が大切になります。

諭旨解雇からの再就職でよくある質問

諭旨解雇からの再就職でよくある質問をまとめました。

面接での退職理由はどうする？

面接で伝える退職理由は、正直に諭旨解雇だと伝えることがベストです。

諭旨解雇となった経緯や背景についてもきちんと打ち明け、しっかりと反省をしたことを伝えましょう。

実は諭旨解雇となった事実を正直に打ち明けるのは、マイナスばかりではありません。

ネガティブなことを自ら告白できる「誠実な人だ」という印象を持ってもらうこともできます。

ただし、面接では反省ばかりを述べればいいというわけでもありません。暗くならないように注意し、自分の強みも堂々とアピールすることも大切です。

面接時のコツは懲戒解雇の面接でも解説しているので、参考にしてみてください。

履歴書や職務経歴書にはどう書く？

履歴書や職務経歴書については、諭旨解雇と書く必要はありません。「退職」の二文字だけでOKです。

転職エージェントやハローワークのキャリアアドバイザーによっては、正しく諭旨解雇と書くよう指示する場合もあります。

もちろんその方が丁寧なのですが、諭旨解雇の記載があるだけで書類審査の通過自体が困難になってしまうのが実態です。

よく勘違いされがちですが、履歴書や職務経歴書には詳細な退職理由の記載義務はありません。

詳しくは懲戒解雇の履歴書の書き方でも解説しているので、併せて読んでみてください。

諭旨解雇は隠してもバレる？

諭旨解雇の事実が転職先にバレてしまうケースは少なくありません。

例えば退職理由が記載された「退職証明書」の提出を求められる場合や、前職に問い合わせが入った場合などが考えられます。

面接で退職理由や転職理由を聞かれた際、諭旨解雇と言わずにごまかした場合は経歴詐称とされる可能性があります。

入社後に発覚した場合のリスクも大きいため、諭旨解雇を隠したまま就職活動に臨むことはおすすめできません。

詳しくは懲戒解雇は転職でバレるの記事でもまとめているので、参考にしてみてください。

まとめ：諭旨解雇からでも再就職を目指そう！

諭旨解雇からの再就職は確かに難しいと言われますが、決して不可能ではありません。

事実、弊社に相談に来られた方の多くが、諭旨解雇からでも立派に再就職できています。

大切なのは失敗から何を学ぶか。

諭旨解雇となった事実は受け止めつつも、これからの人生で何ができるか前を向いて考えてみてください。

弊社が運営している“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBAでは、懲戒解雇や諭旨解雇などで職を失った方の社会復帰を支援しています。模擬面接など個別の課題に合わせたサポートをしているので、就職活動に困っている方はぜひ一度ご相談ください。

＼“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービス／
⇒YOTSUBA（よつば）公式サイト