- 盗撮がバレると懲戒解雇になる?
- 実際に盗撮で懲戒解雇になった例を知りたい…
- 盗撮で懲戒解雇なってしまった…この先どうしたらいい?
こんな疑問・お悩みにお答えします。
参考:“ワケアリ転職“専門キャリア相談サービスYOTSUBA
盗撮行為によって懲戒解雇(免職)となるケースは極めて多いです。
弊社に相談に来られる方の中で、最も多い懲戒理由が「盗撮行為」だとも言っても過言ではありません。
スマホの普及により、盗撮行為に手を染める人が急増しています。法務省・警察庁の統計によると、令和5年の盗撮事犯の検挙人員は「撮影罪」「迷惑防止条例違反」を合わせて8,131人となり、平成22年(1,741人)からの13年間で約4.7倍となっています。
出典:警察庁「令和5年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」、法務省「盗撮事犯の検挙状況」
こうした状況により、盗撮で勤め先を懲戒解雇(免職)になる例も急増しています。
この記事では、これまで弊社が再就職支援をした方の中から「盗撮行為」を理由に懲戒解雇になった方の実例を紹介します。
盗撮行為が増えている実態や、懲戒解雇になった後の生活、再就職活動の状況についても赤裸々に伝えているので、ぜひ最後までご覧ください。
リサーチしていた中で、とある弁護士事務所のサイトに「逮捕されなければ盗撮行為が発覚しても懲戒解雇(免職)にはならない)」「不起訴になって前科がつかなければ懲戒解雇(免職)にはならない」といった記載が見られましたが、そんなことはありません。実際弊社には、警察から処分を受けていなくても懲戒解雇(免職)になった例の相談をいくつも受けています。誤った情報にはくれぐれもご注意ください。
盗撮で懲戒解雇になるケースが急増中
盗撮行為で懲戒解雇になるケースは非常に増えています。YOTSUBA利用者の相談内容の中でも最も多い懲戒理由が「盗撮行為」です。
盗撮はスマホの普及で爆発的に増加したと言われています。
国や警察も対策に躍起になっていて、2023年には「撮影罪」も新設。これまでの迷惑防止条例より適用範囲が広がり、罰則も「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」と厳罰化されました。
しかし、盗撮犯の検挙件数は増加の一途をたどり、令和5年の盗撮事犯の検挙人員は「撮影罪」「迷惑防止条例違反」を合わせて過去最多の8,131人に上ります。
出典:警察庁「令和5年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」、法務省「盗撮事犯の検挙状況」
検挙件数自体がこれだけ増えているのですから、盗撮で懲戒解雇になるケースが増えているのは必然と言えます。
盗撮で懲戒解雇された5人の実例
ここからは、弊社に相談に来られた方の中で、盗撮行為を理由として懲戒解雇(免職)になった実例を5つ紹介します。
盗撮による懲戒解雇例は非常に多いため、逮捕の有無や民間・公務員などパターンを分けて整理してみました。
①駅のホームで盗撮行為をして逮捕・懲戒解雇
当事者 | 20代男性 |
---|---|
職業 | 公務員 |
刑事処分 | 逮捕(不起訴) |
実名報道 | あり |
懲戒処分内容 | 懲戒免職 |
盗撮行為の内容 | 駅で女性のスカート内を盗撮 |
1人目は、駅のホームで女性のスカート内を盗撮し、警察に逮捕(その後不起訴)された男性公務員のケースです。
盗撮事案として最も典型的な例と言えるかもしれません。
この方は公務員ということもあり、逮捕のニュースは実名報道されました。その後不起訴となりましたが、勤め先の判断により懲戒免職となっています。
②職場のトイレで盗撮行為をして懲戒解雇
当事者 | 20代男性 |
---|---|
職業 | 会社員 |
刑事処分 | 書類送検(不起訴) |
実名報道 | なし |
懲戒処分内容 | 懲戒解雇 |
盗撮行為の内容 | 職場の女子トイレで盗撮 |
2人目は、勤務先の女子トイレで盗撮行為をしたことが発覚し、懲戒解雇となった男性のケースです。
この事案は警察沙汰となったものの、被害者との間で示談が成立したこともあり、逮捕には至らず書類送検(不起訴)となりました。
それでも盗撮行為の発生場所が勤務先であることもあり、最も重い懲戒解雇処分が下されています。
③勤務先の学校で盗撮行為をして逮捕・懲戒免職
当事者 | 30代男性 |
---|---|
職業 | 教師 |
刑事処分 | 逮捕(起訴=執行猶予付判決) |
実名報道 | あり |
懲戒処分内容 | 懲戒免職 |
盗撮行為の内容 | 勤務校の教室内にカメラを仕掛けて盗撮 |
3人目は、勤務先の学校で盗撮行為を行い、逮捕された元教師のケースです。
教室内にカメラを仕掛けるという計画性もあったため、警察に逮捕・起訴され、執行猶予付きの判決が出されました。
処分も問答無用で懲戒免職です。
④50代にして盗撮行為で逮捕・懲戒解雇
当事者 | 50代男性 |
---|---|
職業 | 公務員 |
刑事処分 | 逮捕 |
実名報道 | あり |
懲戒処分内容 | 懲戒免職 |
盗撮行為の内容 | 職場の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮 |
4人目は、職場の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして、逮捕・実名報道された50代の方のケースです。
こちらも計画性が疑われることもあり、当然のように懲戒免職となっています。
⑤盗撮行為が疑われただけで懲戒免職
当事者 | 40代男性 |
---|---|
職業 | 公務員 |
刑事処分 | なし |
実名報道 | なし |
懲戒処分内容 | 懲戒免職 |
盗撮行為の内容 | 外出先で盗撮行為疑惑によりトラブルに |
5人目は、やや珍しく刑事処分が下っていないにもかかわらず、懲戒免職となったケースです。
この方は外出先で女性のスカート内を盗撮したと疑われ、当事者とトラブルになりました(業務中の出来事でした)。
警察による事情聴取こそありましたが、当事者間では謝罪等のやり取りがあった上、特に被害申告等もなかったことから、逮捕等には至らず。
それでも業務中の出来事だったこともあり、職場にもすぐに発覚。結果的には最も重い懲戒免職となりました。
このように、刑事事件にはならなかったとしても、勤め先を懲戒解雇(免職)になるケースは存在します。処分の内容は所属先の規定に基づく判断によりますが、盗撮行為自体が世間的に厳しく見られており、重大な処分を免れないことは認識しておきましょう。
盗撮で懲戒解雇になった人のその後
盗撮で懲戒解雇になった方のその後について、実際の相談例を交えてお伝えします。
結論から言うと、盗撮で懲戒解雇になっても再就職は十分に可能です。
もちろん退職理由の伝え方などには一定の工夫が必要なので、簡単に就職できるわけではありません。
それでも、実力や熱意、人柄などで採用に踏み切ってくれる企業も必ずあります。
懲戒解雇からの再就職の記事も参考にしながら、諦めずに社会復帰を目指してください。
盗撮で懲戒解雇になったらどうする?
盗撮行為が原因で懲戒解雇になってしまった場合、どうすればいいのでしょうか?
懲戒解雇の処分を軽くすることができないか検討する
まずは勤め先の企業の従業員規則などを確認し、懲戒解雇を免れる手段はないか相談してみましょう。
会社を辞めるにしても、懲戒解雇になるのと諭旨解雇で済まされるのとでは雲泥の差です。
何とか諭旨解雇にしてもらえないか、最後まで悪あがきすることに越したことはありません。
ハローワークで失業保険の申請手続きを進める
正式に懲戒解雇とされてしまったら、ハローワークで失業保険(基本手当)の申請手続きをします。
気持ちを落ち着かせる
慌てて就職活動を始めるのではなく、まずは気持ちを落ち着かせることが重要です。
そんな状態で焦って就職活動を始めても、いい結果は望めません。
自分自身の気持ちが整理できるまで、「待つ」ことも大切です。
再就職活動を始める
ある程度気持ちの整理がついたら、社会復帰に向けて動き出しましょう。
懲戒解雇からの社会復帰に向けたポイントをまとめた懲戒解雇からの再就職の記事もぜひ参考にしてみてください。
まとめ:盗撮行為は絶対にダメ!懲戒解雇になったら相談を!
盗撮行為が原因で懲戒解雇されるケースは非常に増えています。
逮捕された場合はもちろん、警察沙汰にならなかったとしても、懲戒解雇の厳しい処分を受けた例は実際にあります。
懲戒解雇されるとキャリアに大きくキズをつけることになるため、まず大前提として盗撮行為は絶対にやめましょう。
万が一懲戒解雇になってしまったら、冷静に状況を把握した上で、社会復帰に向けた準備をします。
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